国土交通省住宅局住宅生産課からのお知らせ　『次世代住宅ポイント制度における証明書の作成について』 2019年６月３日（月）開始


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	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１４８６７号　2019年6月28日
	国土交通省住宅局住宅生産課からのお知らせ『次世代住宅ポイント制度における証明書の作成について』 2019年６月３日（月）開始

	掲題の件につきましては既にご存知のことと存じますが本年10月に予定されている消費税率引上げに伴い国では税率引上げ後の住宅に関する需要変動の平準化を図る支援策として消費税率10％で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者に対し商品と交換可能なポイントを発行する次世代住宅ポイント制度を実施しています。本制度の実施にあたり住宅の新築等を行った者がポイントの発行申請を行うにあたっては一定の性能等を満たすことを証明する書類の提出が必要となりますが以下に掲げる証明書についてはポイントの発行申請を予定している者（以下「申請者」という。）からの依頼に応じて建築士事務所に所属する建築士の方に証明書を作成いただく場合があります。ついては、建築士の方々におかれましては申請者より証明書の作成依頼があった場合にはご協力いただきたいとして今般、国交省より協力要請がありました。つきましては、その趣旨をご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
	なお、各証明書の様式については次世代住宅ポイント事務局のホームページより入手可能です。また、証明書の作成に要する費用は証明書を作成する建築士が定めることができることとなっております。
	＜建築士の方に証明いただく場合がある証明書＞
	１．【新築】「次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし）」添付ファイル１本制度では、新築住宅に対して発行するポイントとして、耐震性を有しない住宅を除却する者が行う注文住宅の新築または分譲住宅の購入に対して、15万ポイントを発行することとしています。本ポイントの発行を申請するにあたっては、耐震性を有しないこと（旧耐震基準で建築されたこと）を証明する書類の提出を求めており、以下の①～③のいずれかにより確認することとしています。 ① 建築確認がなされた日付が昭和56年5月31日以前の建築確認済証等 ② 表示登記がなされた日付が昭和56年5月31日以前である登記事項証明書 ③ 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし） ①または②の書類がない場合の証明書として、本制度独自の様式として建築士の方に耐震性を有しないこと（旧耐震基準で建築されたこと）を証明いただく③の様式を用意しています。
	２．【リフォーム】「耐震改修証明書」（添付ファイル２）本制度では、リフォームに対して発行するポイントとして、耐震改修工事に対して、15万ポイントを発行することとしています。本ポイントの発行を申請するにあたっては、耐震改修を行ったことを証明する書類の提出を求めており、以下の④～⑥のいずれかにより確認することとしています。 ④ 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書 ⑤ 増改築等工事証明書の写し（第４号工事（耐震改修工事）を含むものに限る。） ⑥ 住宅耐震改修証明書の写しこれらの書類のうち、建築士の方が耐震改修を行ったことを証明する書類として、リフォームに関する減税制度の適用を受ける際に用いられる⑤の書類のほか、本制度独自の様式として④の様式を用意しています。
	３．【リフォーム】「次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書」（添付ファイル３）本制度では、リフォームに対して発行するポイントとして、インスペクションの実施に対して、７千ポイントを発行することとしています。本ポイントの発行を申請するにあたっては、インスペクションを行ったことを証明する書類の提出を求めており、以下の⑦または⑧のいずれかにより確認することとしています。 ⑦ 次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書 ⑧ 建物状況調査の結果の概要これらのうち、建築士（国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した者に限る）の方がインスペクションを実施したことを証明する書類として、宅地建物取引時の重要事項説明の際に用いる⑧の書類のほか、本制度独自の様式として⑦の様式を用意しています。
	【参考】国土交通省住宅局HP『次世代住宅ポイント制度について』
	【お問い合わせ先】国土交通省住宅局住宅生産課 TEL：03-5253-8111（内線39-428、39-471）
	次世代住宅ポイント事務局コールセンター：TEL：0570-001-339（ナビダイヤル）　（IP 電話等からのご利用 042-303-1553）受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
	PDF資料１耐震性能証明書（耐震性なし） PDF資料２耐震改修証明書 PDF資料３インスペクション実施報告書