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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻18182号 2023年1月30日
『令和5年版 基本建築関係法令集〔法令編〕』 ■『令和5年版 基本建築関係法令集
〔法令編〕』


著者:国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
発行:井上書院
定価:3,080円
(本体2,800円+税)A5・1856p
978-4-7530-2181-9
送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

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  受験に,実務に強力対応!試験勉強はこの〔法令編〕1冊で万全!!
「建築士試験」 試験場持込み可。見やすい横組。
建築基準法,住宅品質確保法,長期優良住宅普及促進法ほか,令和5年1月2日以降施行分を含む最新改正規定を収録。
法令を理解するうえで必要となる基本的な告示31本 を精選収録。
令和5年1月1日現在施行の内容で,実務に不可欠な1月2日以降施行の改正規定は巻末に一括収録。
〔告示編〕との併用がたいへん便利。 (受験には 〔法令編〕 1冊で対応可)
本書は,令和4年12月5日までに公布・施行された改正法令のうち,令和5年1月1日現在施行となる法令を収録しています。
【見やすさ・引きやすさのポイント】
項番号・号番号のゴシック表示,下付き文字の小文字化統一などで見やすさに配慮。
本書収録の関連条文・告示の掲載ページを記した注記が豊富。さらに,〔告示編〕との併用に対応するよう,〔告示編〕における掲載ページを記した脚注も付記。
特製インデックス2種付き。 (試験によく出るインデックス/法令名インデックス)
法令名見出し(小口部分)により,インデックス貼付けなしでも法令検索が可能。
長い別表では項目見出しを太字で表示し,検索効率がさらに向上。 
  [目次]
1. 建築基準法
 建築基準法
 建築基準法施行令
 建築基準法施行規則[抄]
 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令
 建築基準法に基づく主要な告示
2. バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
 高齢者,障害者等の移動等の円滑化促進法・施行令・施行規則[抄]/省令
 耐震改修促進法・施行令・施行規則[抄]
 住宅の品質確保促進法・施行令・施行規則[抄]
 住宅瑕疵担保履行法・施行令
 長期優良住宅普及促進法・施行令・施行規則[抄]
 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等等を図るための特別措置に関する法律[抄]
3. 建築関係資格法・建設業法
 建築士法・施行令・施行規則・省令
 建設業法・施行令[抄]
 宅地建物取引業法[抄]
4. 都市計画・土地利用関係法
 都市計画法・施行令・施行規則[抄]
ほか26法令
5. 安全・衛生・エネルギー関係法
 消防法・施行令[抄]/危険物の規制に関する政令・規則[抄]/省令
ほか49法令
6. その他関係行政法・民法
(1) 宅地・道路関係法 (9法令)
(2) 特殊建築物関係法 (13法令)
(3) 文化財関係法 (文化財保護法[抄])
(4) 手続関係法 (行政手続法[抄])
(5) 民法 (民法[抄])
7. 令和5年1月2日以降施行の改正規定
建築基準法・施行令・施行規則,高齢者,障害者等の移動等の円滑化促進法,住宅瑕疵担保履行法,建築士法・施行規則,建設業法施行令,宅地建物取引業法,都市計画法,都市再生特別措置法,消防法・施行令,石綿障害予防規則,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律,建築物省エネ法・施行令,省エネ法,都市の低炭素化促進法,宅地造成等規制法,土砂災害防止法,社会福祉法,児童福祉法,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準,旅館業法,民法。
 

  『令和5年版 基本建築関係法令集〔告示編〕』●『令和5年版 基本建築関係法令集
〔告示編〕』

著者:国土交通省住宅局建築指導課・
建築技術者試験研究会
発行:井上書院
定価:3,080円
(本体2,800円+税)A5・1704p
978-4-7530-2182-6
送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

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建築基準法等の最新改正規定を収録。総収録数334本
建築基準法に基づく主要な告示をはじめ,バリアフリー法、耐震改修促進法,住宅品質確保法,
長期優良住宅普及促進法,建築士法,津波防災地域づくり法,建築物省エネ法,
都市の低炭素化促進法に基づく告示を,参照しやすい根拠条文順に収録。
令和4年公布の最新改正規定に対応。また,建築基準法ならびに長期優良住宅普及促進法関係告示を新たに4本を追加収録。
総収録数334本
実務に不可欠な1月2日以降施行の改正規定は巻末に一括収録。
(住宅の品質確保促進法関係告示1本)
参照しやすい「根拠条文順収録」「年次別索引」付き。
一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。
〔法令編〕との併用がたいへん便利 (受験には〔法令編〕1冊で対応可)
本書は,令和4年12月5日までに公布・施行された改正法令のうち,令和5年1月1日現在施行となる法令を収録しています。
【見やすさ・引きやすさのポイント】
項番号・号番号のゴシック表示,下付き文字の小文字化統一などで見やすさに配慮。
長い別表では項目見出しを太字で表示し,検索効率がさらに向上。
参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。
〔法令編〕との併用がたいへん便利。
(〔法令編〕には,〔告示編〕における掲載ページを記した脚注が付記されています)
  [目次]
1. 建築基準法に基づく主要な告示
 法律第1章 (総則) 関係
 法律第2章 (建築物の敷地,構造及び建築設備) 関係
 法律第3章 (都市計画区域等における建築物の敷地,構造及び用途) 関係
 政令第1章 (総則) 関係
 政令第2章 (一般構造) 関係
 政令第3章 (構造強度) 関係
 政令第4章 (耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等) 関係
 政令第5章 (避難施設等) 関係
 政令第5章の2 (特殊建築物等の内装) 関係
 政令第5章の3 (避難上の安全の検証) 関係
 政令第5章の4 (建築設備等) 関係
 政令第6章 (建築物の用途) 関係
 政令第7章の5 (型式適合認定等) 関係
 政令第7章の8 (工事現場の危害の防止) 関係
 政令第7章の9 (簡易な構造の建築物に対する制限の緩和) 関係
 政令第8章 (既存の建築物に対する制限の緩和等) 関係
 政令第9章 (工作物) 関係
 政令第10章 (雑則) 関係
 省令関係
2. その他の建築関係法に基づく主要な告示
 バリアフリー法関係 (法律・政令・省令関係)
 耐震改修促進法関係 (法律・政令・省令関係)
 住宅の品質確保促進法関係 (法律・省令関係)
 長期優良住宅普及促進法関係 (法律・省令関係)
 建築士法関係 (法律・省令関係)
 津波防災地域づくりに関する法律関係 (法律関係)
 建築物省エネ法関係 (政令関係)
 都市の低炭素化の促進に関する法律関係 (法律・政令関係)
3. 令和5年1月2日以降施行の改正規定
 建築基準法に基づく主要な告示
付録. 廃止告示一



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