POD版改訂最新版令和5年4月訂正『建築法令実務ハンドブック』-京都市版-新旧項目対照表


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	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１８１４６号　2023年1月11日
	この書籍は読者直接販売です。 POD版改訂最新版令和5年4月訂正『建築法令実務ハンドブック』 -京都市版- Q＆A・新旧項目対照表発行：大龍堂書店定価：（本体1,900円＋税）B5・288p
	※この京都市建築法令実務ハンドブックは、令和5年4月1日から運用を開始します。 ※令和5年4月1日以後に建築等を行う案件には、令和5年3月31日まで運用する旧京都市建築法令実務ハンドブックの取扱いは運用できません。 ※しかし、令和5年3月31日までの間について、この京都市建築法令実務ハンドブックの内容で確認申請等を行い、また確認済証等を交付することに差し支えはありません。
	京都市建築法令実務ハンドブックの改訂にあたって建築基準法（以下「法」という。）は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的として制定されている。一方で、建築物は、それぞれの機能や形態、目的、使用材料等が様々なうえ、市街化の進捗状況や豪雪地帯から多雨地域と立地条件も様々で、その計画が建築基準法に適合しているかの具体的内容については、各々の地域で個別に判断をせざるを得ない場合もある。しかし、その適合性を確認するに当たり、設計者である建築士と建築指導行政との間で法の解釈が異なっていたのでは、円滑な確認検査を行うことが困難となる。そのため、本市では、本市としての法解釈を示す「建築法令実務ハンドブック」を昭和５６年に発行した。その後においても、京都の都市特性を踏まえて円滑に確認検査を運用するため、確認業務の民間開放や法改正、全国的な法解釈の統一などといった社会情勢の変化等にも柔軟に対応し、改訂を重ねてきた。今回の「京都市建築法令実務ハンドブック」の改訂では、法改正への対応や全国及び近畿における法解釈との整合を検証するとともに、本市が発行している「京町家できること集」との連携を図っている。また、設計実務者等にとっての分かりやすさの向上を目的として、本市の独自基準である建築基準条例の解釈の充実や既存項目の再整理及び充実など、大幅に拡充を図っている。加えて、本市と指定確認検査機関で組織した「京都市建築法令実務ハンドブック研究会」で改訂作業を行うことにより、確認検査の実態も踏まえた本市のまちづくりの方向性に即した法解釈や運用のあり方等を盛り込むことができた。貴重な知見の御提供など、様々な御協力、御助言をいただいた「京都市建築法令実務ハンドブック研究会」参加者の皆様方に、深く感謝を申し上げる。最後に、設計者である建築士が本書を十分に活用することで、今後ますます京都の都市特性を踏まえた安心で安全な建築物が建築されることを希望する。令和５年１月京都市都市計画局
	[目次] 基準総則１用語の定義建築物の定義等２用語の定義特殊建築物等３床面積４建築面積５高さ及び階数の算定単体規定定１構造耐力２採光・換気３延焼のおそれのある部分４耐火構造・準耐火構造等５防火区画等６避難階段・出入口７排煙８その他避難施設等９内装制限１０建築設備等集団規定１道路と敷地２用途規制３容積率・建蔽率４最低敷地面積５道路斜線６日影７高度地区雑則等１手続き２緩和事項３その他市条例１建築物の敷地及び構造２特殊建築物３緩和事項他条例１京都市斜面地等おける建築物等の制限に関する条例２京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例３特別用途地区に関する条例参考：京都市建築法令実務ハンドブック新旧項目対照表