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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻12149号 2016年3月31日
『京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例』 『保存活用計画の作成に係る補助金交付について』
◆お手伝いコーナー

『京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例』
『保存活用計画の作成に係る補助金交付について』

木造伝統建築の図面作成・
構造計算をお手伝いします。
優秀なスタッフをご紹介いたします。
お気楽にご相談ください。
山岸豊 拝

tairyudo@mediawars.ne.jp

◆お手伝いコーナー◆

TEL:075-231-3036
FAX:075-231-2533
『京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例』
京都市内には,京町家等の伝統的な木造建築物や,鉄筋コンクリート造やれんが造の近代建築物等が多数存在し,歴史都市・京都の景観を形成し,文化を伝えています。しかし,こうした建築物は,増築や用途の変更を行おうとする場合,建築基準法に適合することが求められ,景観的,文化的に価値のある意匠や形態等を保存しながら使い続けることが困難となることがあります。
こうした建築物には,不特定多数の方々が利用する施設も多く,より一層,安全性を確保しながら保存・活用するための仕組みの整備が求められています。
そこで,本市では,景観的,文化的に特に重要なものとして位置付けられた建築物について,建築物の安全性等の維持向上を図ることにより,建築基準法の適用を除外する条例を制定しています。
京町家等の伝統的な木造建築物については,平成24年4月に「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」を施行し,平成25年11月1日には,条例の対象建築物を木造以外の建築物にも拡大する条例改正を行い,条例名称も「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」となりました。
『保存活用計画の作成に係る補助金交付について』
要素の概要
条例を活用する際には,建築物の現況を調査し,増築等の計画,安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画当を記載した「保存活用計画」を作成することが必要です。
そこで,条例を活用する所有者の負担を軽減することを目的として,「保存活用計画」の作成に必要な費用を補助する制度を設けています。(平成27年4月1日から一部改正しました。)
対象となる歴史的建築物
1.本市の区域内に存する建築物であること(ただし,本市の区域外に存する建築物を本市の区域内に新築する場合はこの限りではありません。)。
2.京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例第2条第2項第1号で規定する対象建築物であること。
3.国,地方公共団体その他の公共的団体が所有するもの以外のものであること。
補助金の額について
保存活用計画の作成に必要となる,敷地や建築物の現況調査,改修計画及び維持管理計画の作成で助成します。
補助金額は,次に掲げる額を上限として,作成費用の3分の2の額とします。
1.木造建築物(平家又は2階建て,かつ,延べ面積200㎡以下)
 上限200万円
2.非木造建築物及び1以外の木造建築物
 上限500万円
詳しくは:
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000157989.html



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