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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻15705号 2020年5月23日
『教育力のある大学へ』 -経済・経営系での教育実践から- 『教育力のある大学へ』
-経済・経営系での教育実践から-


・冊子版
編:古河幹夫
発行:海青社
定価:(本体2,500円+税)A5・181p
978-4-860993559
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・PDF版
編:古河幹夫
発行:海青社
定価:(本体2,500円+税)A5・181p
978-4-860997168
ダウンロード版※eStoreで販売
http://www.kaiseisha-press.ne.jp/estore.pl
中央教育審議会が「幅広い教養を身に付け、公共性・倫理性を備えた21世紀型市民を育成」する必要性を謳うなか、今後地域のなかで大学はどうあるべきか。地方公立大学での教育活動の実際を考察。
[目次]
1章 大学改革を語る(百岳敏晴)
2章 地域創造学部のインターンシップについて(綱 辰幸)
3章 グローバルマインドの育成
  ―海外ビジネス研修を通した取り組み事例紹介―(江崎康弘)
4章 経営理論を実践的に
  ―経営学科?「地域と企業演習」の現場から―(津久井稲緒)
5章 統計リテラシーの現状と工夫 (後藤正之)
6章 公務部門で働く人材となるために(菅 宜紀)
7章 やる気を引き出すしかけづくり
  ―教員の役割、大学の役割―(橋本優花里)
8章 地方大学教員であること―体験的大学教員論―(古河幹夫)
[執筆プロフィール]
編者
・古河幹夫(ふるかわ みきお)
長崎県立大学地域創造学部教授。副学長として大学改革に努力する(2013年4月〜)。専門は社会・経済システム論。『社会経済思想の進化とコミュニティ』(共著)。地域連携の成果として『波佐見焼ブランドへの道程』、『創る*まち、育てる*ひと―地域創造と大学』、『地方大学の挑戦』(いずれも共著)
執筆者
・百岳敏晴(ひゃくたけ としはる)
長崎県公立大学法人専務理事兼長崎県立大学事務局長。1990年長崎県庁入庁。1999年長崎県学事課、2009年長崎県公立大学法人派遣(長崎県立大学シーボルト大学事務局長)、2011年から現職。長崎県西海市出身、長崎県の浮揚と県内子弟の未来のため大学関係で20数年努力してきた。
・綱 辰幸(つな たつゆき)
長崎県立大学地域創造学部公共政策学科教授。専門分野は財政、地方財政で、『現 代財政の研究』(共著)などの著書がある。大学においては「地方財政論」「租税制度論」などを担当している。地域創造学部の創設時以来、学部長に就任。日本財政学会理事、日本地方財政学会理事。
・江崎康弘(えざき やすひろ)
長崎県立大学経営学部国際経営学科教授。日本電気(NEC)で国際契約交渉に長年従事。英国駐在を含め多くの海外経験を積み渡航国は45か国におよぶ。NEC放送・制御事業企画部・事業部長代理、NECワイヤレスネットワークス(株)取締役等歴任。実務経験に基づく国際ビジネス論が専門。主著に『日本のインフラ輸出の現在(いま)を読み解く』(単著)他多数。TOEIC:970点
・津久井稲緒(つくい いなお)
長崎県立大経営学部経営学科准教授。専門は「企業社会論」「CSR論(企業の社会的責任論)」。近著は『現代経営学の潮流と限界』、『これからのビジネスと地域』、『安全工学便覧(第4版)』(いずれも共著)、『平戸式生活モデル調査研究』(単著)など。地域のソーシャルビジネスや企業社会貢献の実際を大学教育に取り込んでいる。
・後藤正之(ごとう まさゆき)
長崎県立大学地域創造学部実践経済学科教授。専門は経済統計学・日本経済論。主に経済企画庁・内閣府などで経済白書・景気動向指数・国民経済計算等の作成に従事。その他、OECDや民間シンクタンクなどでも、内外の経済動向の調査分析業務を担当。
・菅 宜紀(かん よしのり)
長崎県立大学地域創造学部教授。専門は財政学、行政組織論。講義科目として、「財政学」、「行政・組織特論」などを担当。元総務省大臣官房審議官、内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長、近畿管区行政評価局長。
・橋本優花里(はしもと ゆかり)
長崎大学県立大学地域創造学部公共政策学科教授。教育開発センター長としてこれからの本学の教育の在り方について日々模索しつつ、教育現場や医療現場に専門の心理学をいかす研究を行っている。主著に、『わかって楽しい心理統計法入門(共著)』、『かかわりを拓くアクティブラーニング(分担執筆)』、『頭部外傷と高次脳機能障害(分担執筆)』など。



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