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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻15404号 2020年1月21日
『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法解説』『所有者不明土地の利用の
円滑化等に関する特別措置法解説』


著:所有者不明土地法制研究会
発行:大成出版社
定価:(本体3,500円+税)仕様A5・258p
978-4-8028-3391-2
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解説はじめての逐条解説書!所有者不明土地を巡る問題への対応が我が国の土地政策上、喫緊の課題となり、その課題の解決に向けた取組が求められていることを踏まえ、所有者不明土地を公共的事業のために利用すること等を可能とする「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年法律第49号)が平成30年6月6日に成立し令和元年6月に全面施行されました。
本法では、これまで取得・利用することが難しかった所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化を行うとともに、地方公共団体等の公的主体のみならずNPO等をはじめとした民間事業者も事業主体となって、所有者不明土地を公園や広場等の地域のための事業に一定期間利用することができる新たな制度等が創設されました。
本書は、地方公共団体の担当者をはじめ、本法で創設された新たな制度を活用することとなる事業者、本法の運用に携わる方の実務の一助となる情報を提供すべく、本法について逐条的に解説を試みたものです。
[目次]
第一部 総 論
 第一章 所有者不明土地問題とは
 第二章 所有者不明土地対策の経緯
第二部 逐条解説
 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 基本方針等(第三条一第五条)
 第三章 所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置
 第四章 土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置
 第五章 雑則(第四十一条一第四十八条)
 第六章 罰則(第四十九条一第五十一条)



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