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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻15322号 2020年1月23日
    
『建築消防advice 2020年版』
『建築消防advice 2020年版』

著:建築消防実務研究会
発行:新日本法規出版
定価:(本体4,400円+税)B5・720p
978-4-788286641
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令和元年10月1日に施行となった消防法施行令及び同法施行規則の改正に基づき、消火器の設置基準について補正を行うとともに、その他の所要の補正、行政実例の追加等を行いました。
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[目次]
A 基礎知識
  消防法の概要
  火災の予防
  防火対象物
  準地下街
  無窓階
  消防用設備等
  消防用設備等の設置単位
B 基本計画
  消防用設備等の基準
  消防用設備等の性能規定化
C 消防用設備等
  消火器
  屋内消火栓設備
  スプリンクラー設備
  水噴霧消火設備
  泡消火設備
  不活性ガス消火設備
  ハロゲン化物消火設備
  粉末消火設備
  屋外消火栓設備
  動力消防ポンプ設備
  自動火災報知設備
  ガス漏れ火災警報設備
  漏電火災警報器
  消防機関へ通報する火災報知設備
  非常警報器具・設備
  避難器具
  誘導灯・誘導標識
  消防用水
  排煙設備
  連結散水設備
  連結送水管
  非常コンセント設備
  無線通信補助設備
  総合操作盤
  パッケージ型消火設備
  パッケージ型自動消火設備
  加圧防排煙設備
  特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  消防設備に関連する設備
D 危険物
  危険物概要
  製造所
  屋内貯蔵所
  給油取扱所
  消火設備
E その他
  火災予防措置
  工事中の安全対策
  申請・届出・検査
  消防設備の点検
  防火対象物点検報告制度・防災管理点検報告制度
  融資制度
F チェックリスト
  建物用途別設置基準
G 特例
  特殊な条件下での消防用設備等の設置
  令32条によるもの
  既存防火対象物
  社会福祉施設等
  既存の物品販売店舗等
H 附録
  消防用機器の取扱い
  区画貫通できる管類



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