最新情報版　国土交通省・建築法令新告知


	創設　『電子図書館』
	建築関係図書（古文書）　建築関係図書（現代本）　一般書関係図書　 CADデジタルデーター館

	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１３５２２号　2020年5月16日

	『京都府建築指導課よりお知らせ』 -建築士法第24条の７第１項の規定による重要事項の説明-

	『国土交通省・改正建築物省エネ法説明会』日時：令和元年11月18日（月）～令和２年2月7日（金）［146回開催］13:30～16:45

	国交省『改正建築物省エネ法』令和元年5月17日に、改正建築物省エネ法が公布されました。

	注文受注制POD版 ■『一部改正建築基準法』著：国土交通省』▲『改正建築基準法セミナー』 ▼『改正建基法平成30年説明会(第2弾)資料』●『建築基準法・政令・令和元年施行』

	国土交通省住宅局住宅生産課からのお知らせ『次世代住宅ポイント制度における証明書の作成について』 2019年６月３日（月）開始

	建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂しました『建築主のニーズの多様化に伴う業務内容の変化などに対応』

	建築士法に基づき、建築物の質の向上に寄与させるため、一定の建築物の設計・工事監理の業務については、建築士の独占業務とされています。また同法第25条では、その業務の報酬を不当に引き上げたり、過当競争により過度に引き下げられたりすることで、建築士の業務の適正な執行が妨げられること等を防ぐため、国土交通大臣が、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができるとされています。今般、設計等の現場の実態にあわせ、設計等の業務の難易度の反映方法を充実するなど略算方法※１に用いる略算表を全面的に刷新するとともに、標準業務内容の明確化（標準業務に含まれない追加的業務の明確化）などを行うため業務報酬基準を10年ぶりに改訂しました。なお、新たな報酬基準の詳しい内容や解説については、国交省HP　　に掲載しております。
	※1 略算方法：実態調査を基に策定した略算表（建物の用途別・規模別に標準業務量を定めるもの）等をもとに、直接人件費、直接経費、間接経費を簡易に算出する方法また、別紙のとおり、２月１２日より全国９カ所で説明会を開催します。詳しくは、日本建築士会連合会ＨＰ※2をご覧ください。 ※2 日本建築士会連合会HP 〇参考資料（参考１）業務報酬基準について（参考２）業務報酬基準（平成 31 年告示 98 号）の制定経緯と主な見直し事項（参考３）業務報酬基準（平成 31 年告示 98 号）の構成（別紙）改正業務報酬基準説明会チラシ
	国土交通省では、業務内容の多様化など設計等の現場の実態を反映させるため、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）」を改訂し、本日、公布・施行しました。 2019年2月12日より全国9カ所で「改正業務報酬基準説明会」を開催します。
	主催：日本建築士会連合会、都道府県建築士会共催：公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建築構造技術者協会、　　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本建設業連合会、　　　一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、一般社団法人建築設備技術者協会　協力：国土交通省
	お問い合わせ先：国土交通省住宅局建築指導課企画専門官佐々木、資格検定係長森田 TEL：03-5253-8111 (内線 39-520、39-542)、03-5253-8513（直通）FAX：03-5253-1630

	国土交通省住宅局建築指導課からのお知らせ『ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組み』
	国土交通省では、平成29年12月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置しました。 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を契機に高齢者、障害者等がより円滑にホテル又は旅館を利用できる環境を整備することが要請されていることから、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準のうち、ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに向けた検討を行い、今年6月に対応方針を取りまとめました。内容については下記PDFをご確認ください。お問合せ先：国土交通省住宅局建築指導課 TEL：03-5253-8111　FAX：03-5253-1630


	国土交通省建築指導課の歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議で ■『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン』●『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン別冊事例集』が発表されました。 ■POD版『平成30年3月歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン』編：国土交通省住宅局　建築指導課企画：京都法規研究会発売：大龍堂書店定価：(本体1,600円+税)B5・94p ●POD版『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン　別冊事例集』編：国土交通省住宅局　建築指導課企画：京都法規研究会発売：大龍堂書店定価：(本体1,600円+税)B5・106p

	平成30年3月22日公布！国土交通省　住宅局建築指導課『建築基準法における採光規定』　を見直します！～保育所の円滑な整備に向けて～国土交通省では、待機児童対策として、既存の事務所等を活用した保育所の円滑な整備を後押しするため、本日、保育所保育所への用途変更に当たって支障となる場合がある建築基準法における採光規定を見直す告示を公布・施行しまた。

	平成30年3月6日閣議決定『建築基準法の一部を改正する法律案』　 ■POD版・注文受注制・直販　平成30年3月6日閣議決定　『建築基準法の一部を改正する法律案』

	国土交通のホームページHPに下記の建築法令が告知されました。デジタルと紙版のはざまでご苦労されている方々にPOD版・紙版（プリントオンデマンド）で刊行します。ご注文下さい。『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成28年度）』『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）（平成27年度）』
	POD版・注文受注制・直販国土交通省『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成28年度）』『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準　（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）（平成27年度）』編：国土交通省企画・発行：京都建築法規研究会販売：㈱大龍堂書店定価：（本体2,900円＋税）B5・438p
	出典：国土交通省ホームページより


	創設　『電子図書館』
	建築関係図書（古文書）　建築関係図書（現代本）　一般書関係図書　 CADデジタルデーター館

	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１３５２２号　2020年5月16日

	『京都府建築指導課よりお知らせ』 -建築士法第24条の７第１項の規定による重要事項の説明-

	『国土交通省・改正建築物省エネ法説明会』日時：令和元年11月18日（月）～令和２年2月7日（金）［146回開催］13:30～16:45

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	国土交通省住宅局住宅生産課からのお知らせ『次世代住宅ポイント制度における証明書の作成について』 2019年６月３日（月）開始

	建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂しました『建築主のニーズの多様化に伴う業務内容の変化などに対応』

	建築士法に基づき、建築物の質の向上に寄与させるため、一定の建築物の設計・工事監理の業務については、建築士の独占業務とされています。また同法第25条では、その業務の報酬を不当に引き上げたり、過当競争により過度に引き下げられたりすることで、建築士の業務の適正な執行が妨げられること等を防ぐため、国土交通大臣が、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができるとされています。今般、設計等の現場の実態にあわせ、設計等の業務の難易度の反映方法を充実するなど略算方法※１に用いる略算表を全面的に刷新するとともに、標準業務内容の明確化（標準業務に含まれない追加的業務の明確化）などを行うため業務報酬基準を10年ぶりに改訂しました。なお、新たな報酬基準の詳しい内容や解説については、国交省HP　　に掲載しております。
	※1 略算方法：実態調査を基に策定した略算表（建物の用途別・規模別に標準業務量を定めるもの）等をもとに、直接人件費、直接経費、間接経費を簡易に算出する方法また、別紙のとおり、２月１２日より全国９カ所で説明会を開催します。詳しくは、日本建築士会連合会ＨＰ※2をご覧ください。 ※2 日本建築士会連合会HP 〇参考資料（参考１）業務報酬基準について（参考２）業務報酬基準（平成 31 年告示 98 号）の制定経緯と主な見直し事項（参考３）業務報酬基準（平成 31 年告示 98 号）の構成（別紙）改正業務報酬基準説明会チラシ
	国土交通省では、業務内容の多様化など設計等の現場の実態を反映させるため、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）」を改訂し、本日、公布・施行しました。 2019年2月12日より全国9カ所で「改正業務報酬基準説明会」を開催します。
	主催：日本建築士会連合会、都道府県建築士会共催：公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建築構造技術者協会、　　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本建設業連合会、　　　一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、一般社団法人建築設備技術者協会　協力：国土交通省
	お問い合わせ先：国土交通省住宅局建築指導課企画専門官佐々木、資格検定係長森田 TEL：03-5253-8111 (内線 39-520、39-542)、03-5253-8513（直通）FAX：03-5253-1630

	国土交通省住宅局建築指導課からのお知らせ『ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組み』
	国土交通省では、平成29年12月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置しました。 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を契機に高齢者、障害者等がより円滑にホテル又は旅館を利用できる環境を整備することが要請されていることから、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準のうち、ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに向けた検討を行い、今年6月に対応方針を取りまとめました。内容については下記PDFをご確認ください。お問合せ先：国土交通省住宅局建築指導課 TEL：03-5253-8111　FAX：03-5253-1630


	国土交通省建築指導課の歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議で ■『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン』●『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン別冊事例集』が発表されました。 ■POD版『平成30年3月歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン』編：国土交通省住宅局　建築指導課企画：京都法規研究会発売：大龍堂書店定価：(本体1,600円+税)B5・94p ●POD版『歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン　別冊事例集』編：国土交通省住宅局　建築指導課企画：京都法規研究会発売：大龍堂書店定価：(本体1,600円+税)B5・106p

	平成30年3月22日公布！国土交通省　住宅局建築指導課『建築基準法における採光規定』　を見直します！～保育所の円滑な整備に向けて～国土交通省では、待機児童対策として、既存の事務所等を活用した保育所の円滑な整備を後押しするため、本日、保育所保育所への用途変更に当たって支障となる場合がある建築基準法における採光規定を見直す告示を公布・施行しまた。

	平成30年3月6日閣議決定『建築基準法の一部を改正する法律案』　 ■POD版・注文受注制・直販　平成30年3月6日閣議決定　『建築基準法の一部を改正する法律案』

	国土交通のホームページHPに下記の建築法令が告知されました。デジタルと紙版のはざまでご苦労されている方々にPOD版・紙版（プリントオンデマンド）で刊行します。ご注文下さい。『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成28年度）』『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）（平成27年度）』
	POD版・注文受注制・直販国土交通省『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成28年度）』『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準　（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）（平成27年度）』編：国土交通省企画・発行：京都建築法規研究会販売：㈱大龍堂書店定価：（本体2,900円＋税）B5・438p
	出典：国土交通省ホームページより