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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻13255号 2017年9月30日
 POD版 『都市計画法開発許可申請の実務(Ver.3.0)平成29年4月(改正版)』 POD版
『都市計画法開発許可申請の実務(Ver.3.0)
平成29年4月(改正版)』


編集・発行:京都府建設交通部建築指導課
販売:大龍堂書店
定価:(本体2,800円+税)B5・229p
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都市計画の意義
都市計画は、都市内の限られた土地資源を有効に配分し、建築敷地、基盤施設用地、緑地、自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするものである。
このためには、様々な利用が競合し、他の土地の利用との間でお互いに影響を及ぼしあうという性格を有する土地について、その合理的な利用が図られるよう一定の制限を課す必要があるが、都市計画はその根拠として適正な手続に裏打ちされた公共性のある計画として機能を果たすものである。
したがって、都市計画は制限を通じて都市全体の土地の利用を総合的・一体的観点から適正に配分することを確保するための計画であり、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を定めることを通じて都市のあり方を決定する性格をもつものである。
都市計画法の目的
都市計画法は、都市計画の内容である土地利用、都市施設及び市街地開発事業の決定手続を定め、これらの都市計画を実現するために将来の事業の妨げにならないように一定の建築行為を制限する等の土地利用規制を行い、更には決定された都市計画を実現するための都市計画事業に関する事項を規定している。
法第1条は、都市計画に関して必要な事項を定めることにより、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定している。
法第2条は、都市計画の基本的な理念を明示したものである。第一に、都市は市民の生活の場であるとともに個人や企業の経済活動の場であることから、都市計画の究極的な目標は健康で文化的な都市生活と機能的な都市生活の双方の目的を確保することにあることを宣言し、第二に、この目的のためには土地の利用を個人の恣意に委ねることなく、適正な制限を課すことによって合理的な土地利用が図られなければならないことを明らかにしている。
また、このような理念に基づいて都市計画を策定するに際しては、都市計画の性格上、農林漁業との健全な調和を図るべきことが述べられている。
法第3条は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市生活を確保するという都市計画の目的を実現するためには、国及び地方公共団体が都市計画の適切な遂行に努めるとともに、都市の住民も公的主体の措置に積極的に協力することが不可欠であることに鑑み、第1項において国及び地方公共団体の都市計画遂行の責務を規定し、第2項において都市住民の協力義務を規定している。
[目次]
第1章 序論
 第1節 都市計画法制定とその背景…1章-1
   1 都市計画の意義…1章-1
   2 都市計画法の目的…1章-1
 第2節 市街化区域と市街化調整区域との区分…1章-3
   1 都市計画区域…1章-3
   2 市街化区域と市街化調整区域との区分の意義…1章-3
   3 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画と開発許可の関係…1章-3
 第3節 開発許可制度の概要…1章-4
   1 開発許可制度の趣旨…1章-4
   2 開発許可制度の概要…1章-5
   3 開発許可制度の改正経過…1章-6
 第4節 京都府の都市計画区域と開発許可…1章-8
   1 都市計画区域と開発許可の関係…1章-8
   2 都市計画区域の指定状況一覧…1章-8
   3 都市計画区域の指定状況図…1章-9
第2章 開発行為(法第4条・29条・34条の2・35条・79条)
 第1節 定義(法第4条)…2章-1
   1 開発行為とは…2章-2
   2 建築物の建築又は特定工作物の建設…2章-2
     土地の主たる利用目的…2章-2
     建築物の建築等…2章-3
     特定工作物の建設…2章-4
   3 公共施設…2章-5
   4 土地の区画形質の変更とは…2章-5
     区画の変更…2章-5
     形質の変更…2章-7
     土地区画整理事業地内における二次開発の取扱い…2章-7
   5 開発区域と関連区域…2章-7
   6 隣接地で行われる開発行為(一体的な土地利用)…2章-8
 第2節 開発行為の許可(法第29条) …2章-10
   1 開発行為の許可について…2章-10
   2 その他の法律による許可、認可等の処分との調整…2章-10
 第3節 開発許可が不要な開発行為…2章-11
    許可を要しない開発行為…2章-16
    (1) 開発行為の規模(法第29条第1項第一号、令第19条)…2章-16
    (2) 市街化調整区域又は非線引き都市計画区域内で農林漁業に従事してい
      る者のその業務や居住の用に供する開発行為(法第29条第1項第二号、
      令第20条)…2章-16
    (3) 公益上必要な建築物(法第29条第1項第三号、令第21条) …2章-17
    (4) 都市計画事業(法第29条第1項第四号)…2章-23
    (5) 土地区画整理事業(法第29条第1項第五号) …2章-23
    (6) 市街地再開発事業(法第29条第1項第六号) …2章-23
    (7) 住宅街区整備事業(法第29条第1項第七号) …2章-23
    (8) 防災街区整備事業(法第29条第1項第八号) …2章-23
    (9) 公有水面埋立事業(法第29条第1項第九号) …2章-24
    (10) 非常災害時応急措置(法第29条第1項第十号) …2章-24
    (11) 軽易な行為(法第29条第1項第十一号、令第22条) …2章-24
 第4節 開発許可の特例(協議)(法第34条の2) …2章-26
   1 特例の範囲…2章-26
   2 協議の成立…2章-26
   3 協議が成立した開発行為…2章-26
 第5節 開発許可又は不許可の通知(法第35条)…2章-27
   1 開発許可の申請に対する処分…2章-27
   2 標準処理期間について…2章-27
 第6節 許可等の条件(法第79条)…2章-27
第3章 開発許可申請(法第30条・31条・35条の2・78条・86条)
 第1節京都府における開発許可の手続…3章-1
   1 組織及び役割…3章-1
   2 京都府開発審査会(法第78条) …3章-3
   3 土木事務所長への知事権限の委任…3章-4
   4 港湾局の長等に対する権限の委任(法第86条)…3章-5
 第2節 開発許可における事前協議等の手続…3章-6
   1 事前協議手続…3章-7
   2 開発(建築等)計画事前協議会…3章-7
   3 建設交通部内開発行為連絡会議(部内連絡会議) …3章-8
   4 事前協議手続の終了…3章-8
   5 事前協議手続フロー…3章-9
 第3節 開発許可申請(法第30条)…章-10
   1 開発許可申請書…3章-13
   2 申請に当たっての注意事項…3章-13
 第4節 変更許可申請(法第35条の2) …3章-15
   1 変更許可について…3章-16
   2 変更許可の注意事項…3章-16
   3 軽微な変更について…3章-17
 第5節 設計者の資格(法第31条)…3章-18
第4章 公共施設の管理者の同意及び土地の帰属(法第32条)
 第1節 公共施設の管理者の同意等…4章-1
   1 公共施設の管理者の同意(第1項) …4章-1
   2 公共施設の管理者との協議(第2項) …4章-2
   3 その他の注意事項…4章-3
 第2節 開発行為等により設置された公共施設の管理及び土地の帰属…4章-4
   1 開発行為等により設置された公共施設の管理…4章-5
   2 開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属…4章-5
第5章 技術的基準(開発許可の基準その1)(法第33条)
 第1節 開発許可の基準…5章-1
 第2節 技術的基準…5章-2
     開発目的別法第33条適用号一覧表…5章-5
   1 自己の居住用と自己の業務用の区分…5章-6
   2 用途地域、特別用途地区等への適合…5章-7
   3 道路、公園、広場等に関する基準(総則) …5章-8
   4 道路…5章-9
    (1) 道路の幅員…5章-9
    (2) 歩車道分離…5章-9
    (3) 道路の構造等…5章-10
    (4) 排水施設…5章-11
    (5) 道路の配置…5章-12
    (6) 市街化調整区域での計画…5章-13
    (7) 開発区域外の道路との接続…5章-14
    (8) 敷地が接する道路…5章-16
    (9) 階段状道路の禁止…5章-19
    (10) 袋路状道路の禁止…5章-20
    (11) すみ切り…5章-25
   5 公園…5章-26
    (1) 公園等の面積規模…5章-26
    (2) その他技術的細目…5章-27
   6 消防水利…5章-28
   7 排水施設…5章-29
    (1) 雨水(汚水)排水施設…5章-29
    (2) その他技術的細目…5章-32
   8 給水施設…5章-33
   9 地区計画等との整合…5章-34
   10 公共・公益施設…5章-35
   11 宅地の防災(地盤の沈下、崖崩れ、出水等による災害の防止)…5章-36
    (1) 地盤の沈下等による災害の防止(軟弱な地盤)…5章-37
    (2) 地表水が崖面を浸食、浸透することによる災害の防止…5章-37
    (3) 地盤が滑ることによる災害の防止(切土の場合) …5章-37
    (4) 地盤の沈下・滑動等による災害の防止(盛土の場合)…5章-37
    (5) 土羽法面の構造(崖崩れによる災害の防止) …5章-38
    (6) 擁壁の構造(崖崩れによる災害の防止)…5章-41
    (7)  出水による災害の防止…5章-53
   12 開発行為を行うのに適当でない区域(災害危険区域等)…5章-54
   13 樹木・表土の保全等の措置…5章-55
   14 緩衝帯の配置…5章-56
   15 運輸施設…5章-57
   16 申請者の資力、信用…5章-58
   17 工事施行者の能力…5章-59
   18 妨げとなる権利者の同意…5章-60
第6章 市街化調整区域の立地基準(開発許可の基準その2)(法第34条)
 第1節 立地基準の構成…6章-1
 第2節 立地基準…6章-4
     法第34条各号立地基準一覧表…6章-4
   1 第一号:日常生活に必要な物品の販売店等…6章-5
   2 第二号:鉱物資源、観光資源の有効な利用上必要な施設…6章-8
   3 第三号:特別の気象条件を必要とする事業用施設…6章-9
   4 第四号:農林水産物の処理等に必要な施設…6章-10
   5 第五号:特定農山村地域における農林業等の活性化基盤施設…6章-12
   6 第六号:中小企業振興のための施設…6章-13
   7 第七号:既存工場との関連工場等…6章-14
   8 第八号:危険物の貯蔵又は処理施設…6章-16
   9 第九号:沿道サービス施設、火薬類製造施設…6章-17
   10 第十号:地区計画、集落地区計画に適合する建築物…6章-20
   11 第十一号:市街化区域に近隣接した地域において条例で区域及び用途を
          指定したもの…6章-21
   12 第十二号:条例で区域、目的、用途を限定したもの…6章-22
   13 第十三号:線引き時の既存の権利者による自己の居住又は業務の用に
          供するもの…6章-23
   14 第十四号:開発審査会の議を経たもの…6章-25
第7章 京都府開発審査会への付議基準(開発許可の基準その3)(法第34条)
 第1節 京都府開発審査会付議基準の目的…7章-1
   1 目的…7章-1
   2 事前協議手続…7章-1
   3 京都府開発審査会付議基準…7章-1
 第2節 京都府開発審査会付議基準…7章-2
     京都府開発審査会付議基準一覧表…7章-2
   1 付議基準1:農家の世帯分離のための住宅…7章-3
   2 付議基準2:非農家の世帯分離のための住宅…7章-5
   3 付議基準3:収用対象事業の施行による移転又は除却…7章-6
   4 付議基準4:社寺仏閣及び納骨堂…7章-8
   5 付議基準5:研究対象が市街化調整区域に存する場合等の研究施設…7章-9
   6 付議基準6:市街化調整区域内の事業所に従事する者の住宅、寄宿舎等…7章-10
   7 付議基準7:既存集落内における自己用住宅…7章-11
   8 付議基準8:地区集会所等の法第29条第1項第三号の施設に準じる施設…7章-13
   9 付議基準9:災害危険区域等からの建築物等の移転…7章-14
   10 付議基準10:削除…7章-15
   11 付議基準11:運動、レジャー施設等の付属建築物…7章-16
   12 付議基準12:第二種特定工作物に併設する宿泊施設…7章-18
   13 付議基準13:土地区画整理事業が施行された土地の区域内の建築物…7章-19
   14 付議基準14:やむを得ない事情による建築、用途の変更等…7章-20
   15 付議基準15:知事指定の区域(既存集落)における自己用住宅…7章-24
   16 付議基準16:南丹・福知山・舞鶴都市計画区域内の線引き以前からの
           宅地における自己用住宅…7章-26
   17 付議基準17:知事指定の区域(線引き以前に概成した住宅団地)に
           おける自己用住宅…7章-27
   18 付議基準18:特定流通業務施設…7章-28
   19 付議基準19:農産物直売所…7章-31
   20 付議基準20:南丹・福知山・舞鶴都市計画区域における地元農産物等を
           原材料とする製造施設…7章-33
   21 付議基準21:社会福祉施設…7章-36
   22 付議基準22:その他やむを得ないもの…7章-38
第8章開 発行為の工事完了等(法第36条・38条・規則第60条)
 第1節 完了検査(法第36条)…8章-1
   1 工事の完了…8章-2
   2 完了検査の実施…8章-2
   3 完了検査の注意事項…8章-2
   4 検査済証の交付…8章-2
 第2節 開発行為の廃止(法第38条)…8章-3
 第3節 規則第60条適合証明…8章-4
   1 規則第60条の適合証明と区画証明について…8章-4
   2 区画証明について…8章-4
第9章開発許可における建築制限等(法第37条・41条・42条)
 第1節 完了公告までの建築制限等(法第37条)…9章-1
   1 目的…9章-1
   2 建築制限の解除…9章-2
 第2節 建築物の建蔽率等の指定(法第41条)…9章-3
   1 用途地域の定められていない土地の区域における開発行為の用途等の
     制限…9章-3
   2 建築基準法に基づく建築物の建蔽率等の指定…9章-4
 第3節 予定建築物以外の用途制限(法第42条)…9章-5
   1 予定建築物以外の用途制限…9章-5
   2 法第42条の予定建築物の取扱い(市街化調整区域)…9章-5
第10章 市街化調整区域内の建築制限(法第43条)
 第1節 開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限(法第43条)…10章-1
   1 市街化調整区域での建築等の制限…10章-5
   2 法第43条第1項の建築等の制限における増改築の取扱いについて…10章-5
   3 法第43条第1項ただし書(建築許可を不要とする行為の範囲)…10章-7
   4 建築許可の基準(第2項、令第36条)…10章-7
   5 国又は都道府県等が行う行為の特例(第3項)…10章-8
第11章 地位の承継と開発登録簿(法第44条・45条・46条)
 第1節地位の承継…11章-1
   1 一般承継(法第44条)…11章-1
   2 特定承継(法第45条)…11章-2
 第2節 開発登録簿(法第46条)…11章-3
第12章違反行為に対する監督処分(法第81条・91条)
 第1節 監督処分…12章-1
   1 監督処分の規定の趣旨…12章-1
   2 命令の公示…12章-2
   3 監督処分の対象…12章-2
   4 監督処分の内容…12章-2
 第2節 罰則…12章-3
第13章 許可申請手数料
   1 許可申請手数料…13章-1
   2 手数料の免除…13章-3
第14章 行政不服申立て
   1 不服申立て…14章-1
   2 不服申立ての方法…14章-2
   3 不服申立ての方式…14章-2
   4 審査請求書の提出先…14章-2
   5 開発審査会への審査請求期間…14章-3
   6 審査請求書の記載事項…14章-3
   7 弁明及び反論…14章-5
   8 審理の方式…14章-5
   9 審査請求の取下げ…14章-5
   10 裁決…14章-5
   11 不服申立ての特例…14章-5
(参考)
法: 都市計画法(昭和43年法律第100号)
令: 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)
規則: 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
細則: 都市計画法施行細則(昭和46年京都府規則第45号)
(実線囲み内の記載):法、令、規則
(点線囲み内の記載):細則、府が定めた基準
上記囲み以外の記載:囲み内の記載の補完、解説



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