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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻13148号 2017年8月1日
刊行予定日2017年8月15日!!
『〔改訂版〕Q&A建築物省エネ法のポイント』
『〔改訂版〕Q&A建築物省エネ法のポイント』

著:建築物省エネ法研究会
発行:新日本法規出版
定価:(本体1,900円+税)A5・274p
978-4-7882-8315-2
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平成29年4月に全面施行された建築物省エネ法(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)の要点を、Q&a形式でわかりやすく解説しています。
資料編として建築物省エネ法・同施行令・同施行規則や関係告示を掲載しています。
[目次]
Q&A編
第1 総論
Q1 今回の法律制定の背景について教えてください。
Q2 今回の法律制定の経緯について教えてください。
Q3 建築物の省エネ・省CO2に関する政府の目標について教えてください。
Q4 法律の概要について教えてください。
Q5 法律の目的、エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係について教えてください。
Q6 今回、エネルギーの使用の合理化等に関する法律は、どのように改正されたのですか。
Q7 エネルギーの使用の合理化等に関する法律において建築物に関して措置されていた事項との変更点の概要について教えてください。
Q8 今回の法律の施行スケジュールについて教えてください。

第2 基本的な方針等(法律第3〜5条)
Q9 「基本方針」にはどのような事項が定められていますか。
Q10 国の責務、地方公共団体の責務について教えてください。

第3 建築主等の努力義務(法律第2・6条)
Q11 建築主等の努力義務について教えてください。
Q12 「建築物エネルギー消費性能」とは何ですか。
Q13 「建築物エネルギー消費性能基準」の概要について教えてください。
コラム:一次エネルギー消費量とは
Q14 非住宅の基準の概要について教えてください。
Q15 標準入力法について教えてください。
Q16 モデル建物法について教えてください。
Q17 住宅の基準の概要について教えてください。
Q18 住宅の一次エネルギー消費量基準(性能基準)について教えてください。
Q19 住宅の外皮基準(性能基準)について教えてください。
Q20 住宅の仕様基準について教えてください。
コラム:基準上評価される省エネ措置の例
Q21 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における建築主等の判断基準からの変更点の概要について教えてください。

第4 省エネ性能表示のガイドライン
(法律第7条)
Q22 本法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務とは何ですか。
Q23 本法第7条に基づく建築物エネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の概要について教えてください。
Q24 省エネ性能表示のガイドラインに基づく第三者認証とはどのようなものですか。
Q25 第三者認証の例である「BELS」はどのようなものですか。
Q26 「BELS」認証取得は、どのような手続が必要ですか。どのような建築物が対象ですか。
Q27 省エネ性能表示のガイドラインに基づく自己評価による表示とはどのようなものですか。
Q28 表示するとどのようなメリットがありますか。なぜ表示制度が重要なのですか。表示に対する支援制度はありますか。
Q29 CASBEEとBELS、本法第36条認定表示との関係について教えてください。

第5 基準適合義務(法律第3章第1節)
Q30 「基準適合義務」とは何ですか。法律上どのように規定されていますか。
Q31 基準適合義務の対象となる建築行為はどのようなものですか。
Q32 「高い開放性を有する部分」とは、具体的にどのようなものですか。
Q33 非住宅建築物と住宅の複合建築物に係る非住宅部分の取扱いについて教えてください。
Q34 既存建築物の増改築時における「建築物エネルギー消費性能」の算定方法について教えてください。
Q35 既存建築物は基準適合義務の対象となりますか。
Q36 基準適合義務等の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Q37 「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途」とは、具体的にどのようなものですか。
Q38 基準適合義務の対象とはならずに届出の対象となる「特定増改築」とは何ですか。
Q39 基準適合義務はいつから適用されますか。
Q40 基準適合義務がかかる建築行為については、適合性判定、建築確認、完了検査など、どのような手続が必要ですか。建築着工、建物使用開始までの手続の流れについて教えてください。
Q41 適合性判定に必要となる申請書類等について教えてください。
Q42 建築確認や適合性判定時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Q43 計画変更時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Q44 完了検査に必要となる申請書類等について教えてください。
Q45 完了検査時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Q46 非住宅建築物と住宅の複合建築物の場合の手続について教えてください。
Q47 適合性判定は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のいずれに対しても申請可能ですか。
Q48 適合性判定と建築確認・検査は、同一の機関の同一の部署が行うことができますか。
Q49 基準に違反した建築物を新築した場合はどうなりますか。また、特定建築物に対する立入検査等の規定について教えてください。

第6 届出制度(法律第3章第2節)
Q50 届出制度の概要について教えてください。対象となる建築行為はどのようなものですか。
Q51 届出の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Q52 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度からの変更点について教えてください。
Q53 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における維持保全に関する定期報告制度は廃止されるのですか。
Q54 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度から、本法の届出制度に、いつから切り替わりますか。
Q55 届出に必要となる申請書類等について教えてください。
Q56 届出に違反した場合や基準に適合していない場合はどうなりますか。

第7 特殊の構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度(法律第3章第3節)
Q57 大臣認定制度を創設した趣旨及び概要について教えてください。
Q58 大臣認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Q59 大臣認定の対象となる「特殊の構造又は設備」とは、どのようなものですか。

第8 住宅トップランナー制度 (法律第3章第4節)
Q60 住宅トップランナー制度の概要、対象となる事業者について教えてください。
Q61 住宅トップランナー基準(住宅事業建築主基準)はどのような内容ですか。
Q62 住宅トップランナー基準に適合していない場合はどうなりますか。

第9 性能向上計画認定・容積率特例制度 (法律第4章)
Q63 性能向上計画認定の概要、対象となる建築物について教えてください。
Q64 容積率特例の内容について教えてください。
Q65 認定を受けた場合の適合性判定や届出等の手続の特例について教えてください。
Q66 適合性判定や届出等の手続の特例のほかに認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Q67 認定基準について教えてください。
Q68 認定までの手続について教えてください。
Q69 認定に必要となる申請書類等について教えてください。

第10 基準適合認定・表示制度(法律第5章)
Q70 基準適合認定・表示制度の概要、対象となる建築物について教えてください。
Q71 どのような表示ができるのですか。
Q72 認定基準について教えてください。
Q73 認定までの手続について教えてください。新築等の建築計画については認定の対象となりますか。
Q74 認定に必要となる申請書類等について教えてください。

第11 登録省エネ判定機関 (法律第6章第1節)
Q75 登録省エネ判定機関は何を行う機関ですか。
Q76 登録省エネ判定機関になるための要件について教えてください。
Q77 適合性判定員とは何ですか。どうすれば適合性判定員になることができますか。
Q78 登録省エネ判定機関が適合性判定を行うための手続等について教えてください。

第12 登録性能評価機関(法律第6章第2節)
Q79 登録性能評価機関は何を行う機関ですか。
Q80 登録性能評価機関になるための要件について教えてください。



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