『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴―法的観点から』


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	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１２８７７号　2017年4月6日
	刊行予定：2017年4月中旬！！ご予約ください！！
	『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴―法的観点から』著：弁護士法人匠総合法律事務所発行：建築技術定価：（本体2,200円+税）菊判・176p
	今年4月から，建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務がスタートします。対象となるのは，延床面積2,000m2以上の非住宅建築物。2020年までには他の住宅や建築物にも段階的に適合義務化が広がっていきます。本書は，匠総合法律事務所がこれまでに取り扱ってきたトラブル案件を事例集約し，各事例について弁護士が解説する構成で編纂されています。トラブルは，脇が甘いところを突かれるケースが多く，皆様が省エネ住宅に真剣に取り組むあたって注意すべきポイントを「省エネ住宅に取り組む工務店に気をつけたい落とし穴」として情報を提供し，脇を固めるための社内体制の整備にご活用してしていただきたい。
	[目次] 第1章省エネ義務化に向けた法政策の概要 1：住宅の省エネルギー政策の発展 2：省エネルギー基準と「瑕疵」 3：省エネルギー住宅の今後第2章断熱材施工にまつわるトラブル事例 1：断熱性能の低下・断熱欠損の指摘 2：契約書類・設計図書・規準書等と異なる施工 3：断熱材未施工・施工不良の指摘第3章ゼロ・エネルギー住宅の広告・契約について気をつけたいこと 1：ゼロ・エネルギー住宅の契約トラブル 2：ゼロ・エネルギー等の説明 3：補助金等に関するトラブル第4章 ZEH補助金申請をめぐるトラブル事例対談Ⅰ： ZEHって難しくない，でも基本を知らないと落ちるよ対談Ⅱ：落とし穴に落とされないための第三者検査機関が必要