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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻12705号 2017年1月22日
■『平成29年版 基本建築関係法令集 〔法令編〕』   ●『平成29年版 基本建築関係法令集 〔告示編〕』
■『平成29年版 基本建築関係法令集 〔法令編〕』

著:国土交通省住宅局建築指導課、建築技術者試験研究会
発行:井上書院
定価:(本体2,800円+税)A5・1696p
978-4-7530-2137-6
送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

◆簡単メールご注文(E-mail)から。
受験に,実務に強力対応!試験勉強はこの〔法令編〕1冊で万全!!
本書の特徴
「建築士試験」 試験場持込み可。見やすい横組。
建築基準法・同施行令・同施行規則等の最新改正規定を収録。
建築物省エネ法施行令・同施行規則および建築物省エネ法に基づく省令を新たに収録。
法令を理解するうえで必要となる基本的な告示27本 を精選収録。
1月1日現在施行の内容で,実務に不可欠な1月2日以降施行の改正規定は巻末に一括収録。
特に,平成29年4月1日施行の建築物省エネ法関係政令および関係省令の改正規定にも完全対応。
〔告示編〕との併用がたいへん便利 (受験には 〔法令編〕 1冊で対応可)
【見やすさ・引きやすさのポイント】
・ 項番号・号番号のゴシック表示,下付き文字の小文字化統一などで見やすさに配慮。
・ 本書収録の関連条文・告示の掲載ページを記した注記が豊富。
さらに,〔告示編〕との併用に対応するよう,〔告示編〕における掲載ページを記した脚注も付記。
・ 特製インデックス2種付き。 (試験によく出るインデックス/法令名インデックス)
・ 法令名見出し(小口部分)により,インデックス貼付けなしでも法令検索が可能。
・ 長い別表も,見出しが付いて,検索効率が向上。
[目次]
1. 建築基準法
○建築基準法
○建築基準法施行令
○建築基準法施行規則[抄]
○建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者
検定機関等に関する省令
○建築基準法に基づく主要な告示
2. バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
○高齢者,障害者等の移動等の円滑化促進法・
施行令・施行規則[抄]/省令
○耐震改修促進法・施行令・施行規則[抄]
○住宅の品質確保促進法・施行令・施行規則[抄]
○特別住宅瑕疵担保責任法・施行令
○長期優良住宅普及促進法・施行令・施行規則[抄]
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等
等を図るための特別措置に関する法律[抄]
3. 建築関係資格法・建設業法
○建築士法・施行令・施行規則・省令
○建設業法・施行令[抄]
○宅地建物取引業法[抄]
4. 都市計画・土地利用関係法
○都市計画法・施行令・施行規則[抄]ほか26法令
5. 安全・衛生・エネルギー関係法
○消防法・施行令[抄]/危険物の規制に関する政令・規則[抄]/省令ほか51法令
6. その他関係行政法・民法
1) 宅地・道路関係法 (9法令)
2) 特殊建築物関係法 (12法令)
3) 文化財関係法 (文化財保護法[抄])
4) 手続関係法 (行政手続法[抄])
5) 民法 (民法[抄])
7. 平成29年1月2日以降施行の改正規定
建築基準法施行規則,宅地建物取引業法,建築物省エネ法・施行令・施行規則ほか16法令

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●『平成29年版 基本建築関係法令集 〔告示編〕』

著:国土交通省住宅局建築指導課、建築技術者試験研究会
発行:井上書院
定価:(本体2,800円+税)A5・1496p
978-4-7530-2138-3
送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

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建築基準法関係告示,建築物省エネ法関係告示21本を追加し,総収録数 311!!
本書の特徴
平成28年公布の最新改正規定に対応。
新たに,構造強度・防火・避難施設規定等の建築基準法関係告示および建築物省エネ法関係告示21本を追加し,総収録数 311本
1月1日現在施行の内容で,実務に不可欠な1月2日施行以降の改正規定は巻末に一括収録(建築基準法関係告示,建築物省エネ法関係告示)。
参照しやすい 「根拠条文順収録」,「年次別索引」 付き。
一目でわかる 「廃止・切替え告示一覧」 を掲載。
〔法令編〕との併用がたいへん便利 (受験には〔法令編〕1冊で対応可)
【見やすさ・引きやすさのポイント】
・項番号・号番号のゴシック表示,下付き文字の小文字化統一などで見やすさに配慮。
・長い別表も,見出しが付いて,検索効率が向上。
・参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。
・〔法令編〕との併用がたいへん便利。
(〔法令編〕には,〔告示編〕における掲載ページを記した脚注が付記されています)
[目次]
1. 建築基準法に基づく主要な告示
○法律第1章 (総則) 関係
○法律第2章 (建築物の敷地,構造及び建築設備) 関係
○法律第3章 (都市計画区域等における建築物の敷地,構造及び用途) 関係
○政令第1章 (総則) 関係
○政令第2章 (一般構造) 関係
○政令第3章 (構造強度) 関係
○政令第4章 (耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等) 関係
○政令第5章 (避難施設等) 関係
○政令第5章の2 (特殊建築物等の内装) 関係
○政令第5章の2の2 (避難上の安全の検証) 関係
○政令第5章の3 (木造大規模建築物) 関係
○政令第5章の4 (建築設備等) 関係
○政令第6章 (建築物の用途) 関係
○政令第7章の2 (防火地域又は準防火地域内の建築物) 関係
○政令第7章の5 (型式適合認定等) 関係
○政令第7章の8 (工事現場の危害の防止) 関係
○政令第7章の9 (簡易な構造の建築物に対する制限の緩和) 関係
○政令第8章 (既存の建築物に対する制限の緩和等) 関係
○政令第9章 (工作物) 関係
○政令第10章 (雑則) 関係
○省令関係
2. その他の建築関係法に基づく主要な告示
○バリアフリー法関係 (法律・政令・省令関係)
○耐震改修促進法関係 (法律・政令・省令関係)
○住宅の品質確保促進法関係 (法律・省令関係) 〔平成27年1月2日以降施行の改正規定〕
○長期優良住宅普及促進法関係 (法律・省令関係)
○建築士法関係 (法律・省令関係)
○津波防災地域づくりに関する法律関係 (法律関係)
○建築物省エネ法関係 (政令関係)
○省エネ法関係 (法律関係)
○都市の低炭素化の促進に関する法律関係 (法律・政令関係)
3. 平成28年1月2日以降施行の改正規定
○建築基準法に基づく主要な告示
○建築物省エネ法に基づく主要な告示
付録. 廃止告示一覧



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