HP内の目次へ・検索もできます!  刊行予定2017年3月13日!■『建築申請memo2017』 / 刊行予定2017年3月21日!●『建築消防advice2017』 ▲『2017 図解建築法規』 
        平成29年3月29日刊行予定『用途別 消防設備設置基準』 /  『分冊 六法全書 平成29年版』 / 『模範六法 2017』

12118号      12121号



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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻12120号 2017年3月14日
発売中!!
■『建築申請memo2016』
■『建築申請memo2017』

著:建築申請実務研究会
発行:新日本法規
定価:(本体4,400円+税)B5・528p
978-4-7882-8218-6
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≪主な改正概要≫
定期報告制度等、建築基準関係法令の改正に基づく所要の補正を行いました。
平成28年6月施行の改正建築基準法のフォローアップ。
建築物省エネ法の2年目施行(平成29年4月施行)に伴い、項目を充実させました。
規制措置(省エネ基準適合義務、住宅トップランナー制度等)
誘導措置(省エネ性能表示制度、省エネ性能向上計画認定)
[目次]
A 予備知識等
 ●申請準備  ●基本知識
B 建築確認申請と関連する他法令による制約
 ●営業の制約 ●地域の制約
 ●開発の制約 ●境界の制約
 ●防災・衛生の制約
 ●街づくりの制約
C 建築確認申請に対する建築基準法による制約
 ●敷地    ●道路
 ●用途地域  ●容積率
 ●建ぺい率
 ●外壁・高さ ●日影
 ●防火・準防火地域
 ●法22条区域
 ●木造等の大規模建築物
 ●特殊建築物
 ●防火区画  ●界壁
 ●内装制限  ●階段
 ●廊下・出口等
 ●安全の検証
 ●避難通路等
 ●非常用進入口
 ●居室    ●換気
 ●シックハウス対策
 ●煙突    ●排煙
 ●非常用照明 ●昇降機
 ●避雷    ●便所
 ●構造計算  ●一般構造規定  ●耐震化  ●その他
 ●福祉施設  ●市街地整備
 ●住宅品質確保
D 申請準備・消防法その他その対策
 ●防災    ●環境
 ●消防    ●建築用語
 ●申請書の作成
E 付録
 ●条文一覧表

平成29年3月21日刊行予定
●『建築消防advice2016』
●『建築消防advice2017』

著:建築消防実務研究会
発行:新日本法規
定価:(本体4,900円+税)B5・698p
978-4-7882-8219-3
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≪主な改正概要≫
告示が改正され、特別避難階段の付室及び非常用エレベーターの乗降ロビーの構造方法が見直されたことに伴い、所要の補正を行うとともに、行政実例の追加等を行いました。
[目次]
A 基礎知識
 ●消防法の概要
 ●火災の予防
 ●防火対象物
 ●準地下街
 ●無窓階
 ●消防用設備等
 ●消防用設備等の設置単位
B 基本計画
 ●消防用設備等の基準
 ●消防用設備等の性能規定化
C 消防用設備等
 ●消火器
 ●屋内消火栓設備
 ●スプリンクラー設備
 ●水噴霧消火設備
 ●泡消火設備
 ●不活性ガス消火設備
 ●ハロゲン化物消火設備
 ●粉末消火設備
 ●屋外消火栓設備
 ●動力消防ポンプ設備
 ●自動火災報知設備
 ●ガス漏れ火災警報設備
 ●漏電火災警報器
 ●消防機関へ通報する火災報知設備
 ●非常警報器具・設備
 ●避難器具
 ●誘導灯・誘導標識
 ●消防用水
 ●排煙設備
 ●連結散水設備
 ●連結送水管
 ●非常コンセント設備
 ●無線通信補助設備
 ●総合操作盤
 ●パッケージ型消火設備
 ●パッケージ型自動消火設備
 ●加圧防排煙設備
 ●特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
 ●特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
 ●複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
 ●特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
 ●消防設備に関連する設備
D 危険物
 ●危険物概要
 ●製造所
 ●屋内貯蔵所
 ●給油取扱所
 ●消火設備
E その他
 ●火災予防措置
 ●工事中の安全対策
 ●申請・届出・検査
 ●消防設備の点検
 ●防火対象物点検報告制度・防災管理点検報告制度
 ●融資制度
F チェックリスト
 ●建物用途別設置基準
G 特例
 ●特殊な条件下での消防用設備等の設置
 ●令32条によるもの
 ●既存防火対象物
 ●社会福祉施設等
 ●既存の物品販売店舗等
H 附録
 ●消防用機器の取扱い
 ●区画貫通できる管類

▲『2016図解建築法規』
▲『2017図解建築法規』

著:国土交通省住宅局建築指導課
発行:新日本法規
定価:(本体3,200円+税)A5・1184p
978-4-7882-8217-9
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[本年版の特色]
定期報告制度の見直し、伝統的工法の利用促進や防火・避難関係等の各種規制の合理化等が行われた平成28年6月1日施行の建築基準法施行令の改正を主として、同法施行規則及び関係告示等について所要の補正を行った最新版です。
図表によるわかりやすい解説.
建築法規の基礎知識から建築物の設計、工事着工、完了、維持管理にいたるすべての事項について、関連項目が一目でわかるよう、図や表を用いてわかりやすく解説した、建築法規のマニュアルです。
[目次]
第1章 建築法規を学ぶまえに
第1節 建築法規の歴史
 〈1〉 建築法規の生い立ちとその意義
 〈2〉 日本における建築規制の歴史
 〈3〉 建築基準法の沿革
第2節 建築に関する諸法令のあらまし
 〈1〉 建築物の敷地・構造・設備に関する法令
 〈2〉 特定の用途の建築物に関する法令
 〈3〉 営業許可に関する法令
 〈4〉 危険物等の取扱い・貯蔵・処理に関する法令
 〈5〉 建築設備に関する法令
 〈6〉 都市計画・土地利用・環境保全・公害対策などに関する法令
 〈7〉 建築・住宅・開発等の助成に関する法令
 〈8〉 民法その他権利関係の法令
第3節 建築法規を理解するための基礎知識
 〈1〉 法令の種類
 〈2〉 法令の形式
 〈3〉 法令の用語
第4節 建築基準法の特色と適用範囲
 〈1〉 建築基準法の特色
 〈2〉 建築基準法の構成と適用範囲
 〈3〉 技術的基準(実体規定)の適用除外
第2章 建築物の安全性を確保するための技術的基準(建築基準法における単体規定)
第1節 建築物の安全性の確保
 〈1〉 建築物の安全性とは
 〈2〉 特殊建築物における安全性とは
 〈3〉 基準の表現
 〈4〉 基準と技術者の態度
第2節 建築物と敷地
 〈1〉 敷地の衛生と安全
 〈2〉 災害危険区域及び宅地造成工事規制区域内等の建築
第3節 建築物の構造強度
 〈1〉 構造設計の原則
 〈2〉 構造部材等
 〈3〉 構造細則規定
 〈4〉 構造計算
第4節 建築物の防火と避難施設
 〈1〉 防火・避難計画の考え方
 〈2〉 構造制限と防火区画
 〈3〉 避難施設等
 〈4〉 内装制限
 〈5〉 排煙設備
 〈6〉 非常用の照明装置
 〈7〉 非常用の進入口
 〈8〉 非常用エレベーター
 〈9〉 中央管理室
 〈10〉 避雷設備
 〈11〉 地下街と地下道
 〈12〉 その他
第5節 建築物の環境衛生などとそのための構造・設備
 〈1〉 居室の採光・換気
 〈2〉 居室の天井・床の高さと床の防湿方法
 〈3〉 火気使用室の換気の基準
 〈4〉 地階における住宅等の居室
 〈5〉 共同住宅等の遮音構造
 〈6〉 階段の一般構造基準
 〈7〉 空気調和・換気設備
 〈8〉 便所と浄化槽
 〈9〉 給排水設備・その他の配管設備
 〈10〉 冷却塔設備
 〈11〉 昇降機(エレベーター、エスカレーター等)
 〈12〉 その他の設備に関する基準
 〈13〉 シックハウス対策
第6節 簡易構造建築物に対する規制の合理化
 〈1〉 簡易な構造の建築物に対する建築規制の合理化
第7節 その他
 〈1〉 独立煙突・鉄塔・記念塔・広告塔・サイロなどの工作物
 〈2〉 展望用エレベーターなどの観光施設及びコースター・メリーゴーラウンド・飛行塔などの遊戯施設
 〈3〉 工事現場の危害防止
 〈4〉 建築材料の品質
第3章 健全な街造りのための基準(建築基準法における集団規定)
第1節 都市の建築物に対する基準
 〈1〉 都市計画と建築
 〈2〉 都市計画法と建築基準法
 〈3〉 都市計画に関連する他の法令
第2節 道路による建築制限
 〈1〉 建築と道路
 〈2〉 道路の定義
 〈3〉 敷地と道路の関係
 〈4〉 道路内の建築制限
 〈5〉 壁面線
第3節 用途制限
 〈1〉 用途制限の意義
 〈2〉 用途地域の種類と建築制限
 〈3〉 例外的な建築許可
 〈4〉 特別用途地区
 〈5〉 特殊な用途の建築物の位置
 〈6〉 その他
第4節 建築物の面積、高さ及び敷地面積の関係
 〈1〉 容積率
 〈2〉 建蔽率
 〈3〉 最低敷地面積の制限
 〈4〉 第一種、第二種低層住居専用地域内の高さの限度と壁面の位置
 〈5〉 道路の幅員による高さの制限(道路斜線制限)
 〈6〉 隣地境界線による高さの制限(隣地斜線制限)
 〈7〉 住居専用系の用途地域内の北側の高さの斜線制限(北側斜線制限)
 〈8〉 斜線制限と同程度の採光等を確保する建築物に係る同制限の適用除外
 〈9〉 日影による中高層建築物の高さの制限
 〈10〉 その他
第5節 防火地域等
 〈1〉 防火地域制の意義
 〈2〉 防火、準防火地域内の建築制限
 〈3〉 その他
 〈4〉 特定防災街区整備地区
第6節 地区計画等
 〈1〉 地区計画等とは
 〈2〉 地区計画・地区整備計画
 〈3〉 防災街区整備地区計画・特定建築物地区整備計画・防災街区整備地区整備計画
 〈4〉 沿道地区計画・沿道地区整備計画
 〈5〉 集落地区計画・集落地区整備計画
第7節 その他
 〈1〉 総合的設計による一団地の建築物
 〈2〉 連担建築物設計制度
 〈3〉 総合設計制度と一団地認定制度の一本化
 〈4〉 建築協定
 〈5〉 景観地区
 〈6〉 建築物の敷地が区域・地域・地区の内外にわたる場合の措置
 〈7〉 指定工作物
第4章 建築物ができてからなくなるまで−必要な手続など−
第1節 建築工事が着工されるまで
 〈1〉 設計と建築士制度
 〈2〉 確認申請
 〈3〉 指定確認検査機関
 〈4〉 確認審査
 〈5〉 許可申請
 〈6〉 その他
第2節 建築工事の着工に伴って
 〈1〉 建築工事届
 〈2〉 確認の表示の義務
 〈3〉 工事現場の危害の防止
 〈4〉 工事中の特殊建築物等の使用制限
 〈5〉 工事中の安全上の措置等の計画の作成及び届出
第3節 工事の中間段階における検査
 〈1〉 中間検査の申請
 〈2〉 中間検査合格証の交付と特定工程後の工程の施工
第4節 工事の完了と建築物の使用開始
 〈1〉 完了検査の申請
 〈2〉 検査済証と特殊建築物等の使用制限
第5節 建築物の維持管理
 〈1〉 増改築・移転・修繕・模様替
 〈2〉 建築設備の設置
 〈3〉 用途変更
 〈4〉 定期的な調査・検査と報告
第6節 建築物の除却
 〈1〉 建築物除却届
第7節 仮設建築物
第5章 用語の定義・法令〔省略〕

平成29年3月29日入荷予定!!

『用途別 消防設備設置基準』

著:消防設備設置基準研究会
発行:新日本法規
定価:(本体3,500円+税)B5・276p
978-4-7882-8223-0
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[用途区分][設置基準][緩和措置][付加基準]を一冊に集約!
難しい用途区分をわかりやすく解説!
判断に迷いやすい防火対象物の用途区分について、わかりやすく解説しています。
表形式でコンパクトに提示!
消防用設備等の設置基準について、防火対象物の用途ごとに表形式でまとめています。
緩和措置や付加基準もカバー!
法令に基づく緩和措置や、条例において付加される基準の一例として「東京都火災予防条例」の内容を盛り込んでいます。
[目次]
第1章 消防用設備等の設置の義務付け
 1 設置の義務付けに係る基本法令
 2 市町村条例による付加規定
 3 特殊消防用設備等
 4 消防用設備等の種類
 5 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
第2章 防火対象物のとらえ方
 1 防火対象物の定義
1-1 消防法で定義される防火対象物
1-2 消防法施行令で定義される防火対象物
 2 防火対象物の単位
2-1 消防用設備等の設置単位
2-2 渡り廊下等により接続されている建築物
2-3 別棟として取り扱うことができる場合
2-4 令8区画によるみなし防火対象物
2-5 令9条による複合用途防火対象物のみなし防火対象物
2-6 令9条の2による地下街との接続
2-7 同一の敷地
2-8 規12条の2の構造(火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造)
2-9 規則13条区画
2-10 特定共同住宅等の区画
 3 防火対象物の用途
3-1 防火対象物の用途区分(令別表第1)
3-2 令別表第1の備考
3-3 主用途と従属用途
 4 その他
4-1 建築物に係る面積、高さ等の算定方法
4-2 消防法において引用される建築基準法令の用語
4-3 消防用設備等の設置緩和
第3章 主たる用途別の消防設備設置基準
 「消防設備設置基準一覧表」の見方・扱い方
  1 劇場・映画館・演芸場又は観覧場
  2 公会堂・集会場
  3 キャバレー・カフェー・ナイトクラブ等
  4 遊技場・ダンスホール
  5 性風俗関連特殊営業を営む店舗等
  6 カラオケボックス等
  7 待合・料理店等
  8 飲食店
  9 百貨店・マーケット等
  10 旅館・ホテル・宿泊所等
  11 寄宿舎・下宿・共同住宅
  12 特定共同住宅等
  13 病院・診療所・助産所
  14 老人短期入所施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム等
  15 老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム・老人福祉センター等
  16 幼稚園・特別支援学校
  17 小学校・中学校・高等学校等
  18 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
  19 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
  20 令別表第1(9)項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
  21 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場
(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
  22 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  23 工場又は作業場
  24 映画スタジオ又はテレビスタジオ
  25 自動車車庫又は駐車場
  26 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
  27 倉庫
  28 令別表第1(1)項イから(14)項までに該当しない事業場
  29 特定複合用途防火対象物
  30 複合型居住施設
  31 非特定複合用途防火対象物
  32 地下街
  33 準地下街
  34 重要文化財等
  35 延長50m以上のアーケード
36 市町村長の指定する山林
  37 舟車
  38 住宅の用に供される防火対象物
第4章 部分の用途に着目した消防設備設置基準
 1 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの又は部分
1-1 少量危険物の定義
1-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 2 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもの又は部分
2-1 指定可燃物の定義
2-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 3 屋上部分で航空機等の発着の用に供される部分
3-1 回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものの定義
3-2 設置が義務付けられる消防用設備等
3-3 ヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の特例
 4 道路の用に供される部分
4-1 道路の用に供される部分の定義
4-2 設置が義務付けられる消防用設備等
4-3 道路の用に供されている部分に係る基準の特例
 5 自動車の修理等に供される部分
5-1 自動車の修理等に供される部分の定義
5-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 6 駐車の用に供される部分
6-1 駐車の用に供される部分の定義
6-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 7 電気設備が設置されている部分
7-1 電気設備が設置されている部分の定義
7-2 設置が義務付けられる消防用設備等
7-3 設置の緩和
 8 鍛造場等多量の火気を使用する部分
8-1 鍛造場等多量の火気を使用する部分の定義
8-2 設置が義務付けられる消防用設備等
8-3 設置の緩和
 9 通信機器室
9-1 通信機器室の定義
9-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 10 冷凍室・冷蔵室
10-1 冷凍室・冷蔵室の定義
10-2 設置が義務付けられる消防用設備等
 11 大規模・高層建築物等の総合操作盤
11-1 総合操作盤の定義
11-2 消防用設備等に係る操作盤を設ける防火対象物の要件


『分冊 六法全書 平成29年版』

著:分冊六法編集委員会
発行:新日本法規
定価:(本体12,000円+税)
A5・6,ケース,CD-ROM,特製ルーペ付
978-4-7882-8209-4
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収録法令が多く、膨大な判例も登載した六法の最新版!
収録法令634件(別に法令・条約377件をCD-ROMに収載)
主要法律に対する基本判例15,000余件登載。法令名索引・事項索引も完備
≪本年版の特色≫
本年版は、平成28年12月に閉会した第192回国会(臨時会)で成立した法律までを
収載した最新版です。
〈新規登載された法令〉
部落差別の解消の推進に関する法律
成年後見制度の利用の促進に関する法律
再犯の防止等の推進に関する法律
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
〈一部改正された法令〉
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
地方自治法
地方交付税法
厚生年金保険法
国民年金法
資金決済に関する法律
森林組合法
〈CD-ROMに新規収載された法令〉
特許法条約
商標法に関するシンガポール条約
パリ協定
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
《CD-ROM動作環境(推奨)》
[OS]Windows7/8.1/10
[推奨ブラウザ]Microsoft Internet Explorer11、Microsoft Edge
※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
※永年ご愛顧をいただきましたが、本書の発行は、今年版をもちまして終了とさせていただきます。
[目次]
第一巻 公法編 (1)
第一章  憲法等
第二章  国会・選挙〈CD-ROMに収載〉
第三章  司法制度
第四章  行政組織
第五章  財務(税法)〈CD-ROMに収載〉
第二巻 公法編 (2)
第六章  教育・文化
第七章  警察・防衛(防衛)〈CD-ROMに収載〉
第八章  災害対策〈CD-ROMに収載〉(東日本大震災関係)〈CD-ROMに収載〉
第九章  土地・建設
     国際法編(条約)〈CD-ROMに収載〉
第三巻 民事法編
第一章  民法
第二章  商法
第三章  民事訴訟手続
第四巻 刑事法編
第一章  刑法
第二章  刑事訴訟手続
第三章  矯正保護
第五巻 社会法編
第一章  社会保険・福祉・高齢社会
第二章  衛生・医療〈CD-ROMに収載〉
第三章  環境保全〈CD-ROMに収載〉
第四章  労働
第六巻 経済法編
第一章  企業・経済一般
第二章  消費者保護
第三章  中小企業〈CD-ROMに収載〉
第四章  金融
第五章  証券等
第六章  貿易・為替〈CD-ROMに収載〉
第七章  商工業〈CD-ROMに収載〉
第八章  鉱業・エネルギー〈CD-ROMに収載〉
第九章  農林水産
第一〇章 運輸〈CD-ROMに収載〉
第一一章 通信〈CD-ROMに収載〉
第一二章 知的財産権
各種手数料等一覧表


『模範六法 2017』

著:判例六法編修委員会
発行:三省堂
定価:(本体5,400円+税)3486p・22p
978-4-385-15969-0
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収録数・法令:418件、判例:13,957件。重要改正・新法:刑事訴訟法・民法、資金決済法・ヘイトスピーチ解消推進法。主な法改正:通信傍受法・公職選挙法・行政機関個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法など。別冊・民法(債権法)改正案全条文集。
[目次]
憲法編
行政法編
民法編
商法編
民事訴訟法編
刑法編
刑事訴訟法編
社会法編
経済法編
国際法編



DAIRYUDO SHOTEN Co.,Ltd  TEL:075-231-3036 FAX:075-231-2533