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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻9961号 2013年3月5日

『建築法規用教材 2013改』

編・発行:日本建築学会
販売:丸善
定価:1,995円{本体1,900円+税5%)
211p・30cm
978-4-8189-2228-0

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建築関係の法令は,多岐にわたり独特の表現方法により記述されているため,一般の人には読解が困難となることがあります。 そこで,本書は,建築を学ぶ学生・国家資格の受験者・一般の建築技術者用の教材・副読本として,イラスト・図表・写真・実例を取り入れ,読者の皆さんに「どうすれば建築法規に親しみを持ち,理解を深めていただけるだろうか」と意を用いています。多くの読者の方々の法規用読本として,ご活用していただければ幸いです。
この教材の発刊にあたり,委員各位のご協力に感謝するとともに,読者のご叱正・ご助言をお願いいたします。なお,今回の改訂版は従前の改訂とは異なり,コラム欄の新設,例題の追加など,各章・節にわたって大幅な見直しを行いました。また内容は2013年1月1日現在施行されている法令にしたがい記述してあります。
[日本建築学会]
[目次]
第1 章 建築法規を学ぶために
1.建築法規とは 1
2.本書の主な構成 2
3.法令用語の読み方 2
第2 章 建築基準法
1.目   的 4
2.法令構成・内容 4
3.基本用語の定義 6
4.面積・高さ・階数の算定方法 9
4 . 1  敷地面積の算定 9
4 . 2  建築面積の算定 9
4 . 3  建築物の床面積の算定 10
4 . 4  延べ面積の算定方法 12
4 . 5  建築物の高さの算定方法 13
4 . 6  地盤面の定義 14
4 . 7  軒の高さの算定 14
4 . 8  階数の算定方法 14
5.制度規定(手続きなど) 16
5 . 1  手続きの種類 16
5 . 2  開発許可と建築の手続き 17
5 . 3  建築物等の確認 17
5 . 4  特殊建築物等の検査前の使用制限 21
5 . 5  維持保全及び特殊建築物等の定期調査・定期検査 21
5 . 6  許可を要する建築等 22
5 . 7  認定を要する建築物等 24
5 . 8  違反建築物等に対する措置 25
5 . 9  建築審査会 27
6.単 体 規 定 29
6 . 1  単体規定のあらまし 29
6 . 2  構 造 強 度 30
 6 . 2 . 1  構造関係規定の構成と適用 30
 6 . 2 . 2  構造方法規定 31
 6 . 2 . 3  構造計算規定 42
 6 . 2 . 4  荷重及び外力 52
 6 . 2 . 5  許容応力度・材料強度 54
6 . 3  防火・避難関係規定 57
 6 . 3 . 1  用語の定義 57
 6 . 3 . 2  耐火建築物・準耐火建築物の義務づけ 61
 6 . 3 . 3  防 火 区 画 62
 6 . 3 . 4  避難施設(廊下・階段・出入口) 64
 6 . 3 . 5  排 煙 設 備 67
 6 . 3 . 6  非常用の照明装置 68
 6 . 3 . 7  非常用の進入口 68
 6 . 3 . 8  非常用エレベーター 69
 6 . 3 . 9  敷地内の避難上・消火活動上必要な通路等 70
 6 . 3 .10 建築物の内装の不燃化(内装制限) 70
 6 . 3 .11 耐火性能検証法,避難安全検証法 72
6 . 4  一般構造・設備 74
 6 . 4 . 1  天井の高さ 74
 6 . 4 . 2  床の高さ・床下換気 74
 6 . 4 . 3  階段のこう配・幅等 75
 6 . 4 . 4  居室の採光 75
 6 . 4 . 5  地階における住宅等の居室 78
 6 . 4 . 6  長屋・共同住宅の界壁の遮音 78
 6 . 4 . 7  在室者による室内空気汚染防止のための換気設備及び換気設備の一般構造 79
 6 . 4 . 8  火気使用室の換気設備 80
 6 . 4 . 9  換気設備全般に関する規定 81
 6 . 4 .10 石綿の飛散に対する衛生上の措置 81
 6 . 4 .11 居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置 81
 6 . 4 .12 便所(便所・浄化槽) 84
 6 . 4 .13 建築設備に関する規定 86
 6 . 4 .14 昇 降 機 87
 6 . 4 .15 煙   突 88
 6 . 4 .16 電 気 設 備 88
 6 . 4 .17 避 雷 設 備 88
6 . 5  その他の単体規定 89
 6 . 5 . 1  敷地の衛生及び安全 89
 6 . 5 . 2  建築材料の品質に関する規定 89
7.集 団 規 定 90
7 . 1  集団規定のあらまし 90
7 . 2  道路と敷地・建築物等 91
7 . 3  建築物の用途の制限 94
7 . 4  建 ぺ い 率 99
7 . 5  容 積 率 101
7 . 6  前面道路による斜線制限 106
7 . 7  隣地境界線からの斜線制限 110
7 . 8  天空率による斜線制限の特例 111
7 . 9  住居専用地域における特則・敷地面積の制限 112
7 .10 日影による中高層建築物の高さの制限 114
7 .11 良好な環境の市街地創出などの制度 116
7 .12 地区計画等 120
7 .13 防火上の地域内の建築物の制限 121
7 .14 敷地が2 以上の地域地区にわたる場合の扱い 124
8.建築基準法のその他の規定(雑則) 125
8 . 1  工作物への準用 125
8 . 2  型式適合認定 126
8 . 3  構造方法等の認定 126
8 . 4  罰   則 126
9.その他(工事現場の安全) 128
9 . 1  工事用仮設建築物 128
9 . 2  工事現場における仮囲い等 128
9 . 3  工事中の安全 128
第3 章 建築関連法規
1.消 防 法 130
1 . 1  消防法のあらまし 130
1 . 2  消防用設備等の設置基準 132
1 . 3  消防用設備等の技術上の基準に対する性能に着目した法令適合方法 137
1 . 4  住宅用防災機器の設置・維持 137
1 . 5  火気使用設備等に対する規制 137
2.都市計画法 138
2 . 1  都市計画のあらまし 138
2 . 2  都市計画と建築・開発行為の規制 139
3.建 築 士 法 151
3 . 1  建築士法の目的・構成 151
3 . 2  建築士の職責,種類と業務 151
3 . 3  建築士となるには(建築士試験・免許) 152
3 . 4  建築士の業務・義務 153
3 . 5  建築士事務所の登録 154
3 . 6  建築士事務所の業務 155
3 . 7  建築士事務所の登録取消し又は閉鎖 156
3 . 8  建築設備士 156
4.建 設 業 法 157
4 . 1  目   的 157
4 . 2  建設工事(建設業)の種類 157
4 . 3  用語の定義等 157
4 . 4  建設業の許可 157
4 . 5  建設業の許可の要件 158
4 . 6  施工技術の確保 158
4 . 7  建設工事の請負契約 159
4 . 8  建設業者の監督 159
5.労働安全衛生法 160
5 . 1  目的と主な内容 160
5 . 2  労働安全衛生規則による安全の確保 160
6.優良建築物促進関係法 163
6 . 1  建築物の耐震改修の促進に関する法律 163
6 . 2  高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 165
6 . 3  エネルギーの使用の合理化に関する法律 168
7.都市・市街地整備関係法 170
7 . 1  景 観 法 170
7 . 2  都市緑地法 171
7 . 3  地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 171
7 . 4  都市再開発法 172
7 . 5  密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 173
7 . 6  その他の都市・市街地整備関係法 175
8.住宅・宅地関係法 176
8 . 1  宅地造成等規制法 176
8 . 2  住宅の品質確保の促進等に関する法律 178
8 . 3  その他の住宅・宅地関係法 178
9.環境衛生関係法 181
9 . 1  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 181
9 . 2  建築物における衛生的環境の確保に関する法律 181
9 . 3  廃棄物の処理及び清掃に関する法律 182
9 . 4  その他の環境衛生関係法 183
10.その他の関連法規 184
10. 1  民法・文化財保護法・屋外広告物法・大店法 184
10. 2  災害防止・復旧のための法規 185
10. 3  電気・ガスによる災害を防止するための各種法規 186
10. 4  各種用途に関する法規 186
第4 章 資   料
1.建築法規の歴史 188
1 . 1  明治以前建築関係法制 188
1 . 2  建築行政年表 188
1 . 3  建築基準法改正略史 192
2.建築基準法条文早見表 194
2 . 1  用語の定義・建築手続き 194
2 . 2  単体規定――敷地・一般構造・建築設備 196
2 . 3  単体規定――構造耐力 198
2 . 4  単体規定――防火・避難・消火活動 200
2 . 5  集 団 規 定 202
2 . 6  その他の規定 203
索引 207



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