HP内の目次へ・検索もできます! 『建築確認申請マニュアル 建築法規PRO 〔2012〕新訂』 『建築法規PRO 2012 建築確認法規マニュアル』

9798号       9800号



創設 『電子図書館』
建築関係図書(古文書) 建築関係図書(現代本) 一般書関係図書 CADデジタルデーター館

京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻9799号 2013年1月15日

『新訂・建築確認申請マニュアル
建築法規PRO〔2012〕』


編集:新・建築確認申請実務研究会
発行:第一法規
定価:3,780円(本体3,600円+税5%)
257p・26cm
978-4-474-02844-9

送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

 ◆簡単メールご注文(E-mail)から。
年度版から逐次改訂版として大幅リニューアル。文字・図面を大きくし、大好評のモデル図面による解説スタイルをより一層見やすく、また、確認⇒中間検査⇒完了検査という申請手続業務のフローに沿って目次を再構成。さらに、需要の高い既存不適格建築物の増改築申請についても内容を充実。商品の特色
◆確認申請書の新様式に対応!
平成24年9月20日公布・施行の建築基準法施行令等の改正に伴う様式の変更、手続の追加、既存不適格建築物の増改築における規制緩和措置等の内容を盛り込みました。
多くの建築士、行政庁の皆さまにご愛用いただいております本書を今回、逐次改訂版として大幅にリニューアルしました。図面や図面上の細かい文字が見づらいというお客様の声にお応えし、B5判いっぱいまで図面を大きくさせ、文字を大きくし親しみやすい書体に変更しました。さらに、今回、本書の制作過程で確認申請書の変更を要する法令の改正情報を受けて、法令公布を待って新様式を搭載しております。また、前回版よりも条文や通知の原文を大幅にカットしスリム化させコンパクトな形にしたことから、内容・体裁共に皆さまにお使いやすい形になっていると思います。


★建築法規の決定版!★
『建築法規PRO 2012 建築確認法規マニュアル』

編集:新建築確認申請実務研究会
定価:3,150円(本体3,000円+税5%)
B5・536p
978-4-474-02799-2

送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

 ◆簡単メールご注文(E-mail)から。
2012年版では、2010年6月から開始された建築確認手続等の運用改善による建築確認手続の迅速化を更に推し進めるための改正、構造計算適合性判定を要しない建築物の範囲を拡大する改正等を盛り込んだ。
[目次]
第1章 手続規定
1-1 建築物の設計及び工事監理2
建築物の設計及び工事監理と建築士の資格 /構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計又は関与
1-2 確認申請手続き3
建築等の種類 /確認の対象建築物 /計画の変更 /軽微な変更 /審査内容 /審査期間 /確認申請の流れ /確認申請書 /大臣認定書の写しの添付省略 /審査結果の通知 /磁気ディスク等による申請/届出及び統計 /工事現場における確認表示等 /計画通知 /計画変更床面積算定準則(参考) /地方公共団体の条例による制限の附加等
1-3 確認・検査の特例12
対象建築物と審査・検査省略される規定 /型式適合認定等
1-4 完了検査16
完了検査申請 /検査内容
1-5 中間検査18
中間検査の対象となる建築物 /中間検査申請 /検査内容 /特定行政庁が指定する特定工程の例 /中間検査に関する技術的助言
1-6 建築物の使用制限(仮使用承認)21
検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限 /仮使用を行う対象建築物、対象工事
1-7 報告、検査(建築物の定期調査報告)22
特殊建築物の定期報告 /昇降機、建築設備等の定期報告 /国、都道府県等の建物、昇降機、建築設備の定期点検 /特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査資格者 /法12条5項の報告 /処分台帳の整備 /建築物の所有者等が建築物を維持・保全する努力義務
1-8 構造計算適合性判定27
構造計算適合性判定の概要 /構造計算適合性判定の対象となる建築物 /判定期間 /構造計算適合性判定と構造設計一級建築士の関与の対象となる建築物
1-9 仮設建築物31
仮設建築物の種類 /施行令の適用除外
1-10 一団地の総合的設計・連担建築物設計制度33
一団地の総合的設計制度 /連担建築物設計制度 /認定建築物以外の建築物の認定 /総合設計制度との併用 /関係権利者の同意 /工区区分型 /認定又は許可の公告・縦覧 /その他 /本規定に関するその他の留意事項
1-11 安全計画書の届出38
安全計画書の提出 /安全計画書の届出
1-12 許可の条件39
1-13 消防等の同意等41
消防同意 /保健所長への通知
1-14 既存建築物の適用除外(既存不適格建築物)43
既存不適格建築物 /「工事中」の建築物の既存不適格扱いについて /公共事業の施行等に伴う敷地面積の減少についての既存不適格扱い
1-15 既存不適格建築物に対する制限の緩和46
既存不適格建築物に対する制限の緩和 /既存不適格建築物に対する制限の緩和(部分適用) /全体計画認定制度(段階的な改修を可能にする措置)
1-16 文化財建築物の適用除外等51
文化財建築物の適用の除外 /伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和 /景観重要建造物に対する制限の緩和
1-17 用途変更に対する準用53
確認申請等手続きの準用 /用途地域等の規制の準用 /既存不適格建築物への準用 /準用規定が適
用されない類似の用途 /用途地域制限の準用規定が適用されない建築用途の変更
1-18 建築設備の設置(建築設備の準用)57
適用条件 /手続き方法
1-19 工作物への準用58
対象となる工作物 /工作物の構造基準 /確認申請及び建築主事の審査期間 /太陽光発電設備の取扱いについて /コンテナ型データセンタの取扱いについて
1-20 区域等の内外にわたる場合の措置62
地区等の内外にわたる場合の取扱い /敷地が2以上の用途地域にわたる事例
第2章 集団規定
2-1 道路の種類64
道路の種類 /道路位置指定の基準 /位置指定道路の形状
2-2 敷地等と道路との関係67
建築敷地の接道規定 /道路の定義 /2項道路等のセットバック /接道の形態 /接道規定の例外規定 /法43条ただし書の扱い
2-3 道路内の建築制限72
道路内に建築できるもの /アーケードの設置 /都市計画道路内での建築制限
2-4 私道の変更、廃止75
私道の変更又は廃止の制限の適用 /工作物による場合 /適用されるケースに抵触した場合
2-5 壁面線の指定と建築制限76
壁面線の指定 /壁面線による建築制限
2-6 用途地域77
用途地域による建築制限 /特別用途地区 /特定用途制限地域 /用途地域等における建築物の敷地
、構造又は建築設備に対する制限
2-7 自動車車庫85
2-8 危険物と建築制限86
耐火・準耐火としなければならない危険物の数量 /用途地域による危険物の規制
2-9 特殊建築物の位置88
都市計画区域内の特殊建築物の位置の制限
2-10 容積率89
容積率 /容積率の限度 /高層住居誘導地区内の建築物の容積率算定 /特定道路による容積率の緩和 /混在型用途地域における住宅に係る容積率緩和 /容積率に関する例外許可等 /大規模機械室等の容積率の特例
2-11 建ぺい率98
建ぺい率 /建築面積 /建ぺい率の限度 /建ぺい率の緩和等 /敷地が2以上の区域にわたる場合 /敷地が防火地域の内外にわたる場合
2-12 建築物の敷地面積101
要件等 /既存不適格敷地の取扱い
2-13 外壁の後退距離102
要件等
2-14 第1種・第2種低層住居専用地域内の高さ制限103
要件等 /絶対高さの算定方法 /絶対高さ10mを12mへ緩和
2-15 道路斜線制限105
道路斜線制限の高さの算定式、高さの測定方法 /前面道路による各部分の高さの制限 /前面道路からの後退緩和 /水平後退距離の緩和 /住居系用途地域での道路斜線制限の緩和 /敷地が2以上の地域等にわたる場合 /街区単位の前面道路指定 /都市計画道路等による緩和 /2以上の前面道路がある場合 /前面道路の反対側に公園、広場、水面等がある場合 /道路面と地盤面に高低差がある場合 / 前面道路の取扱い
2-16 隣地斜線制限116
隣地斜線制限の高さの算定式・地域地区と隣地斜線勾配等の測定方法 /後退距離による緩和 /敷地
が2以上の地域等にわたる場合 /公園等による緩和 /敷地と隣地に高低差がある場合 /都市計画道路等の扱い
2-17 北側斜線制限120
北側斜線制限の高さの算定式・立上高さ・高さの測定方法 /敷地が2以上の地域等にわたる場合 /北側斜線制限の緩和
2-18 天空率123
天空率の概要 /天空率 /道路高さ制限を適用しない建築物の基準 /隣地高さ制限を適用しない建築物の基準 /北側高さ制限を適用しない建築物の基準 /天空図作成の留意点
2-19 日影規制134
日影規制の内容 /例外許可及びその他の取扱い /高さの算定方法
2-20 高架工作物内の建築物の高さ緩和140
高架工作物内の建築物 /道路内の建築物
2-21 特例容積率適用地区142
特例容積率適用地区 /特例容積率を指定する条件等
2-22 高層住居誘導地区144
高層住居誘導地区の都市計画で定める事項 /適用地域・条件・容積率の上限等 /緩和・適用除外内容
2-23 高度地区146
高度地区の都市計画で定める事項 /高度地区の種類
2-24 高度利用地区148
高度利用地区の都市計画で定める事項 /有効空地による緩和 /容積率の最高限度 /機能更新型高度利用地区
2-25 総合設計制度149
総合設計制度の許可条件と緩和内容 /敷地内の空地及び敷地面積の規模 /総合設計のタイプと割増後容積率の限度(許可準則) /技術基準の概要
2-26 特定街区152
2-27 都市再生特別地区153
2-28 特定防災街区整備地区154
都市計画で定める事項 /要件と適用除外等 /建築物が特定防災整備地区の内外にわたる場合の取扱い /間口率及び高さの算定方法
2-29 景観地区156
景観地区の都市計画で定める事項 /適用除外 /景観地区の事例及び準景観地区
2-30 地区計画等157
概要 /特例制度の概要 /条例で定める制限 /その他
2-31 都市計画区域及び準都市計画区域以外の建築制限163
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築制限 /景観法の準景観地区内における建築制限
2-32 建築協定164
第3章 一般構造
3-1 居室の採光168
居室の採光 /採光の有効面積の算定方法 /採光補正係数 /採光関係比率 /令20条1項ただし書に
よる、国土交通大臣が別に定めた算定方法 /居室の換気について(参考)
3-2 石綿(アスベスト)の使用禁止173
規制対象となる石綿含有建材 /囲い込み、封じ込めの基準
3-3 シックハウス対策規制175
シックハウス対策規制の概要 /クロルピリホスの使用禁止 /内装仕上げの制限-ホルムアルデヒド発散建
築材料 /内装仕上げの制限-ホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限 /内装仕上げの制限-規制対
象となる部分 /天井裏等の制限
3-4 地階の居室182
地階における住居等の居室 /地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定
める件
3-5 長屋又は共同住宅の各戸の界壁184
政令で定める基準 /国土交通大臣が定めた構造方法
3-6 居室の天井高さ・床高さ・防湿方法185
居室の天井高 /居室の床の高さ及び防湿方法
3-7 階段186
階段・踊場の構造 /手すりの設置 /階段に代わる傾斜路 /特殊な用途の専用階段の適用除外
3-8 敷地の衛生及び安全189
敷地の衛生及び安全に関する規定
3-9 工事現場の危害の防止190
危害防止対策に必要な措置
第4章 構造強度
4-1 構造耐力192
建築物の規模による基準の適用 /構造計算の基準
4-2 建築材料の品質197
4-3 木造の構造計算と仕様規定199
木造2階建て /木造3階建て /木造と他の構造との併用建築物 /木造の仕様規定
4-4 鉄骨造の構造計算と仕様規定207
ルート1の計算 /ルート2の計算 /ルート3の計算 /鉄骨構造の仕様規定
4-5 鉄筋コンクリート造の構造計算と仕様規定213
ルート1の計算 /ルート2の計算 /ルート3の計算(保有水平耐力計算) /鉄筋コンクリート造の仕様規定
4-6 鉄骨鉄筋コンクリート造の構造計算と仕様規定219
ルート1の計算 /ルート2の計算 /鉄骨鉄筋コンクリート造の仕様規定
4-7 その他の構造222
基礎 /組積造の仕様規定 /補強コンクリートブロック造の仕様規定 /無筋コンクリート造 /構造方法に関する補則 /荷重及び外力 /許容応力度
4-8 方向別の構造計算方法236
4-9 複数の建築物がエキスパンションジョイントで接する建築物の取扱い238
保有水平耐力と同等以上の構造計算の基準 /許容応力度等計算と同等以上の構造計算の基準 /ルート1の構造計算を行った建築物の取扱い
4-10 増築等の取扱い241
既存建築物(既存不適格建築物)に新たに増築等をする場合の構造関係の規定 /超高層建築物に増築する場合の取扱い
4-11 「あらかじめの検討」に該当する事例245
あらかじめの検討 /くい芯ずれを考慮した検討方法の例
4-12 構造関係の軽微な変更246
第5章 防火避難
5-1 柱の防火被覆250
柱の防火被覆制限
5-2 大規模建築物の主要構造部251
大規模建築物の主要構造部制限 /主要構造部を木造とすることができる大規模建築物の技術的基準
5-3 法22条区域の防火制限253
法22条区域の防火制限 /法22条区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準
5-4 大規模木造建築物等の防火制限255
大規模木造建築物等の防火制限
5-5 防火区画256
面積区画 /たて穴区画 /防火区画に接する外壁の防火制限 /異種用途区画 /防火区画用防火設備
 /管・風道の防火区画貫通部の防火措置 /法規チェック図用の防火避難関係凡例
5-6 防火壁263
防火壁による区画
5-7 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁264
界壁・防火上主要な間仕切壁の耐火制限 /隔壁の設置・壁の貫通部の防火措置
5-8 耐火建築物・準耐火建築物制限266
耐火建築物・準耐火建築物制限 /耐火建築物・準耐火建築物の定義 /主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準 /耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準
5-9 防火・準防火地域制限269
防火地域制限 /準防火地域制限 /防火・準防火の屋根・外壁開口部・看板等 /建築物が防火・準防火地域の内外にわたる場合の措置
5-10 廊下・避難階段・出入口272
1 適用範囲272
2 出口制限273
3 廊下の幅273
4 直通階段の設置275
5 2以上の直通階段の設置275
6 避難階段・特別避難階段の設置277
7 物販店舗の避難階段281
8 屋上広場・バルコニー等281
5-11 非常用の進入口282
非常用の進入口の設置 /非常用の進入口の設置規定の路地状敷地における取扱い方針 /共同住宅
における令126条の6第二号の解釈について /非常用の進入口の構造
5-12 避難上・消火上必要な敷地内通路285
避難上・消火上必要な敷地内通路の適用範囲 /避難上・消火上必要な敷地内通路
5-13 地下街287
5-14 内装制限288
特殊建築物の内装制限 /大規模建築物・無窓居室・火気使用室の内装制限 /内装制限(内装材料)基

5-15 無窓居室等の主要構造部294
無窓居室等の主要構造部 /無窓居室等の種類と法規制(参考)
5-16 階・全館避難安全検証法295
階避難安全検証法 /全館避難安全検証法
5-17 簡易な構造の建築物の制限緩和298
簡易な構造の建築物の制限緩和 /簡易な構造の建築物の指定 /簡易な構造の建築物の基準 /自動車車庫の用途に供する開放的簡易建築物の基準
第6章 建築設備
6-1 給排水設備302
6-2 便所305
便所の法体系 /改良便槽の構造 /便所と井戸との距離
6-3 屎尿浄化槽307
屎尿浄化槽の法体系 /建築用途別処理対象人員算定基準表
6-4 換気設備(居室、シックハウス等の換気設備)312
換気設備の法体系 /換気設備の設置の義務付け /換気設備の方式 /火を使用する室に設置する換気設備 /シックハウス対策
6-5 排煙設備320
排煙設備の法体系 /排煙設備の構成 /排煙設備の法概要 /排煙設備の構造基準及び緩和規定 /
排煙口の有効排煙量の計算 /排煙口の有効範囲の例 /排煙口の設置例 /排煙風道の風量算定方法
 /付室・非常用エレベーターの乗降ロビーの排煙方式 /特殊な排煙設備の概要 /排煙設備の事例 /
排煙設備及び関連設備の制御と監視 /その他(地下街の排煙設備)
6-6 非常用の照明装置341
非常用の照明装置の設置基準 /非常用の照明装置の構造基準 /非常用の照明装置の適用除外規定
6-7 避雷設備343
避雷設備の概要
6-8 昇降機347
昇降機の概要 /昇降機の用途 /特殊な構造の昇降機等 /昇降機の構造による分類 /昇降機等の認
定概要 /昇降機等の申請手続きの流れ /昇降機等の法概要 /昇降機の竪穴区画の取扱い
6-9 昇降路の防火区画359
昇降機の昇降路の防火区画において必要とされる主な性能 /防火区画の対策例 /防火区画の対策の
詳細 /昇降路防火区画参考図集
6-10 遊戯施設364
工作物の指定 /遊戯施設 /遊戯施設の法体系の概要 /特殊な遊戯施設の取扱いについて
6-11 省エネ法に基づく省エネルギーの措置の届出等について367
エネルギーの使用の合理化に関する法律による届出等とは /省エネ措置の届出について /省エネルギー法の届出の対象となる建築物 /仕様基準(簡易ポイント法) /大規模修繕等の届出対象について /定期報告について /定期報告の届出対象者及び報告時期 /定期報告項目 /外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための基準(住宅) /外皮の断熱、日射遮蔽性能の評価方法(住宅) /住宅の共用部における換気設備等の省エネルギー基準について(住宅) /登録建築物調査機関 /登録建築物調査機関の役割 /建築物調査の内容 /登録建築物調査機関の建築物調査の概要
6-12 消防法の概要378
消防法の概要 /住宅用防災機器(住宅用火災報知器)の概要
6-13 建築設備関係法令早見表386
第7章 用語解説
7-1 用語の定義394
建築物 /特殊建築物 /建築設備 /居室 /主要構造部 /延焼のおそれのある部分 /耐火構造 /準
耐火構造 /防火構造 /不燃材料 /耐火建築物 /準耐火建築物 /設計 /工事監理者 /設計図書 
/建築 /大規模の修繕 /大規模の模様替 /建築主 /設計者 /工事施工者 /用途地域・地区等 /プ
ログラム /特定行政庁 /敷地 /地階 /構造耐力上主要な部分 /耐水材料 /準不燃材料 /難燃材
料 /敷地面積 /建築面積 /床面積 /延べ面積 /築造面積 /建築物の高さ /軒の高さ /階数 /地
盤面
7-2 床面積の算定方法409
ピロティ /ポーチ /公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物 /吹きさらしの廊下 /バルコニ
ー・ベランダ /屋外階段 /エレベーターシャフト /パイプシャフト等 /給水タンク又は貯水タンクを設置
する地下ピット /出窓 /機械式駐車場 /機械式駐輪場 /体育館等のギャラリー等 /区画の中心線の
設定方法 /その他(小屋裏収納等の床面積・階の取扱い)
7-3 高さ・階数の算定方法420
地盤面の設定 /建築物の高さ /軒の高さ /階数の算定等について
7-4 建築物又は建築物の部分の用途の区分424
7-5 防火・耐火構造一覧表426
耐火構造・耐火建築物 /準耐火構造、準耐火建築物 /防火構造 /法22条区域、防火・準防火地域の屋根 /不燃材料等 /防火設備 /大臣認定のコード表
第8章 関係法令
8-1 建築法規一覧446
建築法規一覧 /告示 /通達と技術的助言 /要綱
8-2 都市計画法448
地域地区 /土地利用計画 /都市計画 /都市施設
8-3 バリアフリー法453
バリアフリー新法について /建築物バリアフリー条例等について /建築物移動等円滑化基準(義務基準)について /バリアフリー法による認定について /バリアフリー化の整備が義務付けられる建築物 /バリアフリーのポイント /車いす兼用エレベーターに関する標準(JEAS-C506A) /道から建物の出入口まで(敷地内の通路、駐車場) /敷地内通路の階段や傾斜路 /駐車場 /視覚障害者誘導用ブロック等 /建物の中の経路(出入口、廊下、階段、傾斜路) /エレベーター /便所 /浴室等 /子育て支援環境の整備 /劇場等の観覧席・客席
8-4 長期優良住宅法474
概要 /用語の定義 /長期使用構造等 /認定申請者 /記載事項 /認定基準 /認定基準の概要 /長期優良住宅建築等計画の「居住環境の維持及び向上の配慮に関する基準」 /認定の変更 /地位の承継 /記録の作成及び保存 /状況報告 /認定長期優良住宅についての住宅性能評価 /罰則 /長期優良住宅建築等計画の認定の申請 /優遇税制 /投資減税型の特別控除の創設(平成23年12月31日まで) /その他の減税措置 /登録住宅性能評価機関による技術的審査 /認定申請の手続き /東京都の基準の概要
8-5 住宅瑕疵担保履行法486
概要 /用語の定義 /対象者 /対象となる新築住宅 /対象となる部位と期間 /適用時期 /資力確保の方法 /保険への加入 /保険法人 /保険加入の手続き /保証金の供託 /資力確保の報告義務 /紛争処理体制
8-6 住宅品質確保法493
概要 /用語の定義 /新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例 /瑕疵担保責任の対象 /住宅性能表示制度 /紛争処理体制 /日本住宅性能表示基準の概要
8-7 耐震改修促進法500
概要 /耐震改修促進計画 /特定建築物に係る措置 /特定建築物に対する指導、助言等 /耐震改修の計画の認定
8-8 建設リサイクル法504
目的と制定の背景 /概要 /建築物等に係る分別解体等及び再資源化の義務 /発注者・受注者の届出、契約等の手続 /解体工事業者の登録制度 /市町村等による事務の処理
8-9 密集市街地整備法507
概要 /用語の定義 /耐火建築物への建替え、延焼等危険建築物の除却 /特定防災街区整備地区 / 区の防災性の向上を目的とする各種制度 /防災街区整備地区計画 /密集市街地整備法のスキーム
8-10 農振法(農振除外)510
農業振興地域制度の概要 /農業振興地域整備計画の策定・変更 /農振除外
8-11 農地法(農地転用許可)511
8-12 都市計画法(開発許可)512
開発許可制度の概要 /開発行為の定義と許可権者 /規制対象規模 /開発許可の手続き等 /開発許可基準
8-13 確認申請前の関係法令許認可手続き514
確認申請前に許認可が必要な建築基準関係規定 /建築着工前の主な関係法令許認可手続き /そのの関係法令許認可手続き
第9章 改正経過
9-1 建築基準法主要改正経過年表522
全般・総則 /集団規定 /一般規定・設備関係規定 /防火・避難関係規定 /構造耐力関係規定参考文献・引用文献529
索引530
凡 例
[法令略称]
法:建築基準法(昭和25年法律201号)
令:建築基準法施行令(昭和25年政令338号)
規則:建築基準法施行規則(昭和25年建設省令40号)
建告:建設省告示
国交告:国土交通省告示
平○国住指○○○号通知:国土交通省の技術的助言
平○国住指○○○号回答:照会に対する国土交通省回答
省エネ法:エネルギーの使用の合理化に関する法律
都計法:都市計画法
バリアフリー法:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
長期優良住宅法:長期優良住宅の普及の促進に関する法律
住宅瑕疵担保履行法:特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
住宅品質確保法:住宅の品質確保の促進等に関する法律
耐震改修促進法:建築物の耐震改修の促進に関する法律
建設リサイクル法:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
密集市街地整備法:密集市街地における防災街区の整備に関する法律
農振法:農業振興地域の整備に関する法律



DAIRYUDO SHOTEN Co.,Ltd  TEL:075-231-3036 FAX:075-231-2533