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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻8606号 2011年10月3日

『建設契約 法とマネジメント』

監訳:大本俊彦
共著:ジョン・マードック、ウィル・ヒューズ、
港湾空港建設技術サービスセンター
発行:技報堂出版
定価: 8,925円(本体8,500円+税5%)
576p21cm
978-4-7655-1787-4

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世界で進められる建設プロジェクトの多くは英国型のプロジェクトマネジメント方式で行われているため,事業に携わる者は英国型の契約知識を身につけておかねばならない。本書は,建設契約を法律とマネジメントの両面から解説し,契約約款の逐条解説ではなく文化,思想等をもとに多くの判例とともに包括的かつ詳細に解説する点に特徴がある。簡単な紛争ならば法的措置に訴えることなく解決できるようにすること,また専門家が必要となる状況を的確に判断できる能力を育成することを目的としている。
[目次]
第1章 英国の建設産業の概要
 1.1 建設産業の性質
   1.1.1 施工者
   1.1.2 設計者
   1.1.3 許認可権者
   1.1.4 購入者
   1.1.5 使用者
 1.2 建設産業における専門的職業意識
   1.2.1 専門的職業意識の定義
   1.2.2 専門的職業意識の問題点
 1.3 プロジェクトの性質
   1.3.1 建設におけるリスクの性質
   1.3.2 リスクと価格
   1.3.3 関係者の関与
 1.4 調達手法
第2章 役割と関係
 2.1 一般的問題
   2.1.1 専門家としてのプライド
   2.1.2 プロジェクトの段階間の重複
   2.1.3 プロジェクト関係者の拡大
   2.1.4 一時的な複層組織
   2.1.5 プロジェクトチーム内における利害の衝突
 2.2 コンサルタントの役割
 2.3 専門業務提供同意書
 2.4 建築士
 2.5 専門業務提供同意書における典型的な契約条件
   2.5.1 任命の定義
   2.5.2 業務の定義
   2.5.3 典型的な条件書
   2.5.4 他の標準同意書
 2.6 統合化された契約図書
第3章 一般請負契約
 3.1 背景
 3.2 一般請負契約の適用
   3.2.1 発注者による設計委託
   3.2.2 主導的設計技術者の経験
   3.2.3 完成した設計
   3.2.4 積算士の関与
   3.2.5 落札者の選定基準としての価格
   3.2.6 発注者が選定した下請業者
   3.2.7 原価項目総額の割合
   3.2.8 交渉により作成された契約約款
   3.2.9 他に適当な契約方法がない場合
 3.3 基本的特徴
   3.3.1 設計と技量
   3.3.2 請負者の責務
   3.3.3 指定下請契約
   3.3.4 変更
   3.3.5 支払い方法
   3.3.6 完成
   3.3.7 工期延長と予定損害賠償金
   3.3.8 物価変動
   3.3.9 背中合せの契約
 3.4 一般請負契約におけるリスク
   3.4.1 費用と価格
   3.4.2 不履行
   3.4.3 完成
   3.4.4 工期
   3.4.5 品質
 3.5 一般請負契約に対する標準的手法
第4章 設計施工一括契約
 4.1 背景
 4.2 設計施工一括契約の特徴
   4.2.1 発注者の要求と請負者の提案
   4.2.2 価格
   4.2.3 役割と責務
 4.3 JCT設計施工契約約款(JCT DB 05)の適用
   4.3.1 発注者の経験
   4.3.2 発注者の優先事項に関する相対的重要性
   4.3.3 プロジェクトにおける技術上の複雑性
   4.3.4 工事中における要求事項の変更
   4.3.5 責任とコミュニケーションのパターン
   4.3.6 工事の早期着工
 4.4 JCT DB 05の特徴
   4.4.1 契約合意書
   4.4.2 契約条件書
 4.5 設計施工一括契約におけるリスク
   4.5.1 金銭のやりとり
   4.5.2 プロジェクトの完成
   4.5.3 請負者の不履行
   4.5.4 工期
   4.5.5 品質
 4.6 設計施工一括契約に対するアプローチ
第5章 マネジメント・コントラクト方式
 5.1 背景
 5.2 マネジメント・コントラクト方式の適用
   5.2.1 独立した建築士と設計チーム
   5.2.2 早期完成
   5.2.3 プロジェクトの規模
   5.2.4 プロジェクトの複雑性
   5.2.5 工事中の発注者の要求事項の変更
   5.2.6 価格競争
 5.3 マネジメント・コントラクト方式の基本
   5.3.1 プロジェクトの説明
   5.3.2 原価項目(プライムコスト)
   5.3.3 マネジメント請負者の業務
   5.3.4 工事図面と現場施設の一覧
 5.4 マネジメント・コントラクト方式におけるリスク
   5.4.1 金銭のやりとり
   5.4.2 工期
   5.4.3 品質
 5.5 マネジメント・コントラクト方式に対するアプローチ
第6章 コンストラクション・マネジメント方式
 6.1 背景
 6.2 コンストラクション・マネジメント契約の適用
   6.2.1 発注者の経験
   6.2.2 工期と費用の重要性
   6.2.3 技術的複雑性
   6.2.4 小規模な変更の必要性
   6.2.5 設計とマネジメントの分離
   6.2.6 早期着工の重要性
   6.2.7 “バリュー・フォー・マネー”の重要性
 6.3 コンストラクション・マネジメント方式の考え方
 6.4 JCT CM 02の内容
   6.4.1 コンストラクション・マネジメント合意書(JCT C/CM 02)
   6.4.2 コンストラクション・マネジメント専門工事契約
 6.5 コンストラクション・マネジメント方式におけるリスク分担
   6.5.1 工期
   6.5.2 金銭のやりとり
   6.5.3 不履行
   6.5.4 完成
   6.5.5 品質
 6.6 コンストラクション・マネジメント方式に対するアプローチ
第7章 調達手法とリスク分担
 7.1 建設契約におけるリスクの種類
 7.2 リスクの処理
   7.2.1 リスクの移転
   7.2.2 リスクの受容
   7.2.3 リスクの回避
   7.2.4 リスクに対する保険
   7.2.5 リスクへの無対応
 7.3 支払い方法によるリスク分担
 7.4 調達方法の選択基準
   7.4.1 発注者の関与
   7.4.2 マネジメントと設計の分離
   7.4.3 発注者の仕様変更に対する権利の留保
   7.4.4 欠陥に対する契約上の救済権の明確性
   7.4.5 プロジェクトの複雑性
   7.4.6 開始から完成までのスピード
   7.4.7 価格の確実性
   7.4.8 要求事項の調整
 7.5 調達手法の特定と選択
   7.5.1 PFI
   7.5.2 パートナーリング
   7.5.3 パフォーマンスベース契約
   7.5.4 調達手法の特定
   7.5.5 調達手法の選択
第8章 契約書の選択
 8.1 標準契約書の適用
   8.1.1 産業界における法制度化
   8.1.2 類似のプロジェクトには類似の契約が必要
   8.1.3 公平なリスク分担
   8.1.4 複雑な契約書の難解性
   8.1.5 契約の文書化の目的
   8.1.6 契約様式の正当性
 8.2 契約書の作成
 8.3 JCTの契約書
   8.3.1 JCT SBC 05 Standard Building Contract
   8.3.2 JCT IC 05 Intermediate Building Contract
   8.3.3 JCT MW 05 Minor Works Building Contract
   8.3.4 JCT PCC 06 Prime Cost Building Contract
   8.3.5 JCT DB 05 Design and Build Contract
   8.3.6 JCT MP 05 Major Project Construct Contract
   8.3.7 JCT MC 98 Management Contract
   8.3.8 JCT MTC 06 Measured Term Contract
   8.3.9 JCT CM 02 Construction Management documentation
   8.3.10 JCT Consumer Contracts 2005 Home Owner/Occupier
   8.3.11 JCT FA 05 Framework Agreement
   8.3.12 JCT CE 06 Construction Excellence Contract
 8.4 他の標準契約約款
   8.4.1 ICE7 Conditions of Contract Measurement Version
   8.4.2 その他のICE標準契約約款
   8.4.3 FIDIC契約約款
   8.4.4 GC/Works/1 Contract for building and civil engineering major works
   8.4.5 NEC3 Engineering and Construction Contract
第9章 入札と契約の成立
 9.1 建設契約の意味
 9.2 合意による契約の成立
   9.2.1 申込み
   9.2.2 受諾
   9.2.3 錯誤
   9.2.4 約因
   9.2.5 直接契約関係
   9.2.6 様式
 9.3 入札による契約
   9.3.1 入札の目的
   9.3.2 入札の種類
   9.3.3 入札手続き
   9.3.4 入札に関する法解釈
   9.3.5 入札内容の組立てにおける問題
第10章 契約と不法行為における責任
 10.1 明示条項
   10.1.1 条件と表示
   10.1.2 契約図書
   10.1.3 契約図書の優先順位
   10.1.4 契約の解釈
   10.2 免責条項
   10.3 参照図書による取込み
   10.4 黙示的条項
   10.4.1 法による黙示
   10.4.2 事実による黙示
   10.5 過失による不法行為上の責任
第11章 請負者の責務
 11.1 施工の基準
   11.1.1 技量
   11.1.2 材料の基準
   11.1.3 材料の適合性
   11.1.4 完成物の適合性
 11.2 法令上の責務
   11.2.1 請負者の義務
   11.2.2  法令上の要求と契約の相違
   11.2.3 緊急工事
   11.2.4 安全衛生
 11.3 調整とマネジメント
   11.3.1 現場における人員管理
   11.3.2 工事からの人員の排除
   11.3.3 遺跡
   11.3.4 試験と承認
 11.4 材料の引渡し
   11.4.1 一般的な考え方
   11.4.2 契約条件
   11.4.3 所有権の留保
第12章 発注者の責務
 12.1 黙示的責務
   12.1.1 妨害行為の禁止と協力
   12.1.2 妨害行為の禁止と協力の具体例
 12.2 JCT SBC 05における発注者の責務
   12.2.1 支払い
   12.2.2 業務遂行者指名の必要性
   12.2.3 現場に関する責務
   12.2.4 工事保険
   12.2.5 守秘義務
 12.3 契約管理担当者に関する責務
 12.4 現場条件に対する責務
   12.4.1 請負者のリスク
   12.4.2 発注者の責任
 12.5 安全衛生
第13章 設計責任
 13.1 設計管理
 13.2 法律上の設計責務
   13.2.1 責務の標準
   13.2.2 責任期間
   13.2.3 技術と材料
   13.2.4 法規制上の要求への準拠
 13.3 設計に対する法律的責任
   13.3.1 建築士
   13.3.2 請負者
   13.3.3 下請業者
第14章 工期
 14.1 着工
   14.1.1 請負者への現場の引渡し
   14.1.2 引渡し日
   14.1.3 引渡し日の変更
 14.2 進捗
 14.3 完成
   14.3.1 完成の意味
   14.3.2 完成日
   14.3.3 完成の遅れ
   14.3.4 部分完成と発注者への部分引渡し
   14.3.5 完成の効果
 14.4 完成後の請負者の責務
 14.5 工期の変更
   14.5.1 工期変更の事由
   14.5.2 JCT SBC 05における“関連事象 ”
   14.5.3 工期延長要求の手続き
第15章 支払い
 15.1 支払いに関する発注者の責務
   15.1.1 契約価格
   15.1.2 支払い時期
   15.1.3 証明書の効果
 15.2 契約金額
   15.2.1 契約書における定義
   15.2.2 許容される変更
 15.3 変更
   15.3.1 変更の必要性
   15.3.2 変更の定義
   15.3.3 変更の制限
   15.3.4 変更の発行
   15.3.5 変更の査定
 15.4 物価変動
 15.5 保留金
   15.5.1 保留金の性格と目的
   15.5.2 保留金の位置づけと取扱い
第16章 請負者の損失および費用クレーム
 16.1 契約によるクレームと損害金
 16.2 契約に基づくクレームの根拠
   16.2.1 JCT SBC 05およびIC 05における損失および費用
   16.2.2 JCT以外の契約約款
 16.3 クレーム手続き
   16.3.1 JCT SBC 05
   16.3.2 GC/Works/1
   16.3.3 ACA 契約約款
   16.3.4 ICE 7
 16.4 クレームの数量化
   16.4.1 “損失および /または費用 ”の性質
   16.4.2 “直接”工事費
   16.4.3 本社経費および利益
   16.4.4 金利および財務手数料
   16.4.5 クレーム準備費
第17章 保険とボンド
 17.1 保険
   17.1.1 保険の種類
   17.1.2 JCT SBC 05における建設保険
   17.1.3 専門職業責任保険
 17.2 ボンドと保証
   17.2.1 ボンドの性質
   17.2.2 ボンドの種類
   17.2.3 ボンドの構成
   17.2.4 保証の解除
第18章 契約管理担当者の役割
 18.1 発注者の代理人としての契約管理担当者
   18.1.1 権限の範囲
   18.1.2 役割と義務
 18.2 独立した証明者としての契約管理担当者
   18.2.1 証明
   18.2.2 その他の意思決定機能
   18.2.3 意思決定に係る過失責任
第19章 下請契約
   19.1 下請契約の普及理由
   19.2 下請契約に関する基本的な法律事項
   19.3 契約の連鎖
   19.4 通常の下請契約
   19.5 下請業者の係る不履行
   19.5.1 発注者に対する下請業者の責任
   19.5.2 元請業者の立場
   19.6 下請業者の権利
   19.6.1 元請業者に対する権利
   19.6.2 発注者に対する権利
第20章 発注者による下請業者の選定
 20.1 発注者が下請業者を選定する理由
 20.2 選定手続き
   20.2.1 JCT 98における下請業者の指定
   20.2.2 JCT 98における供給者の指定
   20.2.3 ICE 7における指定
   20.2.4 JCT IC 05における指名下請業者
 20.3 指定下請業者の不履行
   20.3.1 発注者に対する下請業者の責任
   20.3.2 元請業者の地位
 20.4 指定下請業者の権利
   20.4.1 支払い
   20.4.2 保留金
第21章 契約違反に対する金銭的救済措置
 21.1 通常損害金
   21.1.1 損害裁定の目的
   21.1.2 請負者の契約違反による発注者の損害金
   21.1.3 発注者の契約違反による請負者の損害金
 21.2 予定損害賠償金
   21.2.1 予定損害賠償金の性質と目的
   21.2.2 予定損害賠償金条項の運用と効果
   21.2.3 主要な契約約款における予定損害賠償金条項
 21.3 提供されたサービス相当金額の請求(クォンタム・メルイット)
 21.4 契約による救済措置としての不払い
   21.4.1 法律的背景
   21.4.2 反訴,相殺,減殺
   21.4.3 証明書が発行された金額
   21.4.4 手続き上の要求事項
第22章 欠陥建築物とその転得者
 22.1 過失に関するクレーム
   22.1.1 法律の変遷
   22.1.2 現在の考え方
 22.2 制定法による保護
   22.2.1 1972年欠陥建物法
   22.2.2 他の制定法に基づく救済措置
 22.3 代替法的保護
   22.3.1 副次的保証
   22.3.2 転得者への権利譲渡
   22.3.3 転得者の代理人としての原始取得者の請求
   22.3.4 転得者による直接請求
第23章 契約の中断および終了
 23.1 工事の中断
 23.2 コモン・ローにおける契約違反による契約の終了
   23.2.1 契約違反による契約の終了と雇用解除の区別
   23.2.2 履行拒絶の内容とその効果
   23.2.3 契約の終了が正当化される契約違反
 23.3 JCT契約約款における契約の終了
   23.3.1 JCT SBC 05の第8.4条から第8.8条における発注者からの契約の終了
   23.3.2 JCT SBC 05の第8.9条および第8.10条による請負者からの契約の終了
   23.3.3 JCT SBC 05における中立的理由による契約の終了
   23.3.4 下請契約における契約の終了
 23.4 契約履行不能による契約の終了
第24章 非敵対的紛争解決
 24.1 紛争の背景
   24.1.1 個人および組織の動因性要因
   24.1.2 役割に関する先入観
   24.1.3 プロジェクトの成功または失敗
   24.1.4 契約上の紛争の原因
   24.1.5 商取引上の関係
 24.2 建設紛争の性格
   24.2.1 法的拘束力のある約束事
   24.2.2 技術的事項
   24.2.3 法的事項
   24.2.4 権利とその大きさ
 24.3 契約管理担当者の役割
 24.4 紛争解決の方法
   24.4.1 アジュディケーション(裁定),仲裁,訴訟
   24.4.2 斡旋
   24.4.3 準斡旋
   24.4.4 調停
   24.4.5 私的審理
   24.4.6 ミニ・トライアル
   24.4.7 紛争解決委員会
 24.5 標準契約約款におけるADR手続き
第25章 敵対的紛争解決
 25.1 アジュディケーション(裁定)
   25.1.1 アジュディケーションの性質
   25.1.2 アジュディケーションへの付託権
   25.1.3 法定アジュディケーション手続き
   25.1.4 アジュディケーター(裁定人)による決定の執行
   25.1.5 アジュディケーターの決定に対する異議申立て
 25.2 仲裁
   25.2.1 仲裁の性質
   25.2.2 仲裁人の管轄権
   25.2.3 1996年仲裁法による仲裁手続き
   25.2.4 裁判所の関与
   25.2.5 仲裁人の判断に対する異議申立て
 25.3 訴訟
   25.3.1 訴訟手続き
   25.3.2 建設訴訟における有用な救済措置
 25.4 仲裁か訴訟か?
   25.4.1 利害損失の比較
   25.4.2 訴訟手続きの停止
   25.4.3 仲裁および訴訟の時効
判例
法令規則
略語
文献
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