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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻8603号 2011年10月3日

『実務者に役立つ建築基準法令解説』

監修:小林崇男
編:建基法令実務研究会
発行:オーム社
定価:5,250円(本体5,000円+税5%)
526p21cm
978-4-274-21088-4

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建築確認申請等をはじめ建築関係法規を運用する各種実務に携わる方にとって、複雑な建築基準法令をじゅうぶんに理解することは必ずしも容易ではありません。
そこで本書では、建築基準法・同施行令の全条文と重要な条文に対しての、実務を進めるうえで役に立つ実戦的な解説とを逐条配置し、図表を用いながらわかりやすくまとめました。
[目次]
I.法令の基礎知識
II.建築基準法の概要
III.建築基準法
 第1章 総則
 第2章  建築物の敷地,構造及び建築設備
 第3章  都市計画区域等における建築物の敷地,構造,建築設備及び用途
 第3章の2  型式適合認定等
 第4章  建築協定
 第4章の2 指定資格検定機関等
 第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録
 第5章  建築審査会
 第6章  雑則
 第7章  罰則
IV.建築基準法施行令
 第1章  総則
 第2章  一般構造
 第3章  構造強度
 第4章  耐火構造,準耐火構造,防火構造,防火区画等
 第5章  避難施設等
 第5章の2  特殊建築物等の内装
 第5章の2の2  避難上の安全の検証
 第5章の3  主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物
 第5章の4  建築設備等
 第6章  建築物の用途
 第7章  建築物の各部分の高さ等
 第7章の2  防火地域又は準防火地域内の建築物
 第7章の3  地区計画等の区域
 第7章の4  都市計画区域等及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
 第7章の5  型式適合認定等
 第7章の6  指定確認検査機関等
 第7章の7  建築基準適合判定資格者の登録手数料
 第7章の8  工事現場の危害の防止
 第7章の9  簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
 第7章の10  1の敷地とみなすこと等による制限の緩和
 第8章  既存の建築物に対する制限の緩和等
 第9章  工作物
 第10章  雑則



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