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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻8538号 2011年9月14日

『実務者のための新しい業務報酬基準 講習会テキスト(第3版)』

編集:財団法人建築技術教育普及センター
発行:一般社団法人新・建築士制度普及協会
定価:2,500円(本体2,381円+税5%)

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実務者のための新しい業務報酬基準 講習会テキスト(第3版)本テキストは、平成21年に改正された業務報酬基準(国土交通省告示第15号)の解説書として発行した「新しい業務報酬基準 講習会テキスト」の内容に、実務的な運用や活用事例を加筆して、第3版として発行したものです。建築士事務所の開設者の皆様には、設計や工事監理の業務報酬の算定に際し、是非ご一読いただきたくご案内いたします。
講習会テキスト(第2版)からの変更点は下記の通り。
・平成21 年度に実施された業務報酬基準の適正活用調査の結果等に基づき、業務報酬基準を実務として活用するために特に検討が求められた項目について、算定方法や考え方等の例示を新たに掲載。
1.構造及び設備に関する設計等の業務に係る難易度の考え方と業務量の算定方法(V-8-1(1)及び(2))
2.標準業務内容のうち一部の業務のみ行う場合の、行われない業務に対応した業務人・時間数を削減する方法(V-8-1(3))
3.標準業務に含まれない追加的な業務における業務量の算定方法と追加的な業務の例示(V-8-2、V-8-3)
4.複合建築物に係る業務量の算定方法(V-8-4)・各章毎に【留意すべき点】の追加、Q&Aの時点修正、参考資料として官庁施設の積算基準等の掲載、平成21年及び平成22年に実施した業務報酬基準の活用に係る調査の結果を追加で掲載。
[目次]
第T編 国土交通省告示第十五号(告示)
第U編 通知
第V編 解説
  V-1 業務報酬基準の位置づけ・性格
  V-2 改定の経緯とポイント
  V-3 新業務報酬基準の構成
  V-4 実費加算方法(告示第一〜第三)
  V-5 略算方法(告示第四)
  V-6 新業務報酬基準の対象と標準業務等の位置づけ
  V-7 略算方法の活用に向けて
  V-8 設計等の業務に係る業務量の算定方法の例示について
   V-8-1 標準業務A1における業務量の算定方法
   V-8-2 追加的な業務A2における業務量の算定方法
   V-8-3 別添四及び住宅局長通知第4項(2)(ハ)に示されている以外の追加的な業務A2の例示
   V-8-4 略算方法によることができない又はなじまない設計等の業務A3における業務量の算定方法
第W編 新しい業務報酬基準に関するQ&A
第X編 参考資料
 参考資料1 オプション業務サンプル一覧表(抜粋)
 参考資料2-1 官庁施設の設計業務等積算基準
 参考資料2-2 官庁施設の設計業務等積算要領
 参考資料2-3 官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(官庁営繕部整備課長通知)
 参考資料3 業務報酬基準改定委員会・業務報酬基準改定委員会幹事会 名簿
 参考資料4 業務報酬基準の適正活用検討研究会 委員名簿
 参考資料5 「平成21年度 業務報酬基準(改訂)の適正活用に関する調査結果」(概要)
 参考資料6 「平成22年度 建築主に対する業務報酬基準の適正活用に関する調査結果」
         (アンケート等集計結果概要)



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