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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻8496号 2011年9月4日
発売日:2011-09-15

『神戸の震災復興事業』
-2段階都市計画とまちづくり提案-

著:中山久憲
発行:学芸出版社
定価:2,835円(本体2,700円+税5%)
A5・220p
978-4-7615-2517-0

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阪神・淡路大震災の後、10年前後の歳月を経て都市計画事業による防災モデル都市が立ち現れた。その事業の核となった2段階都市計画と協議会による提案について、行政マンとして事業を推進した著者が、客観資料と各事業担当者、協議会関係者の証言も踏まえて初めて総合的に纏めた。今回の震災復興事業にも参考にして頂きたい。
[目次]
第1章 遅れた政府の初動体制と既存制度による震災復興政策
 1−1 阪神・淡路大震災の発生
 1−2 政府の危機管理対応
  1 震災発生当日の政府の行動
  2 震災発生当日の政府の対応
 1−3 設置されなかった内閣総理大臣直轄の「危機管理本部」
 1−4 従来の法制度の活用による震災復興政策
第2章 自治体の行政課題としての創造的な震災復興事業
 2−1 大規模被災地域の出現
 2−2 密集市街地での大規模被災の原因
  1 大規模火災の原因
  2 老朽木造住宅の被災
 2−3 震災復興事業の課題
  1 基盤未整備な住宅密集市街地形成の背景
  2 基盤整備地区と未整備地区の被災状況の比較
  3 震災の被災経験を活かした創造的復興事業の必要性
第3章 2段階都市計画による震災復興都市計画の形成
 3−1 震災復興事業の基本方針
  1 国との事前協議へ
  2 建築基準法第84条による建築制限
  3 震災復興事業の骨格となる基本方針の決定
  4 「神戸市復興計画」の策定と震災復興事業の調整
  5 神戸市の「震災復興市街地・住宅緊急整備の基本方針」の発表
 3−2 2段階都市計画の仕組み
  1 建築制限期間と住民参加のジレンマ
  2 既存制度の応用による「2段階都市計画」の新手法
  3 第2段階の都市計画までの建築制限の継続
  4 2段階都市計画のモデル事例の住民参加手法
  5 都市計画決定告示までの日程
  6 2段階都市計画の効果 ── 住民参加による計画過程の導入
 3−3 第1段階の都市計画案の策定と発表
  1 「創造的復興」事業の目標としての「防災モデル都市」の設定
  2 創造的復興事業に適合した面的整備事業
  3 震災復興都市計画内容の発表
 3−4 「被災市街地復興特別措置法」の施行と意義
  1 「被災市街地復興特別措置法」の制定と施行
  2 「被災市街地復興特別措置法」の施行日の意義
  3 2年間の建築制限の意義
 3−5 第1段階の都市計画の決定
  1 第1段階の都市計画の案の内容
  2 防災空地確保のための近隣公園の都市計画決定
  3 住民からの意見書と都市計画審議会の付帯意見
  4 第1段階の都市計画決定の帰結
  (補論)「2段階都市計画」の呼称と性格規定について
第4章 震災復興事業における「まちづくり協議会」の役割
 4−1 第2段階の都市計画における「まちづくり協議会」の役割
  1 行政側が想定した「まちづくり協議会」結成の呼びかけ
  2 まちづくり協議会の組織化要請に対する住民側の対応
  3 震災前のまちづくり協議会の存在意義
 4−2 まちづくり協議会の設立と活動
  1 まちづくり協議会の設立
  2 動き出したまちづくり協議会活動
 4−3 まちづくり協議会の制度基盤としての神戸市まちづくり条例
  1 まちづくりのプロセスを示した条例
  2 条例における「まちづくり提案」の意義
  3 まちづくり協議会の性格と役割
  4 まちづくり協議会の認定
第5章 震災復興土地区画整理事業の実施過程
 5−1 「まちづくり構想」作成への課題
 5−2 まちの復興の将来像
  1 まちの将来像のイメージ
  2 安全な市街地への具体的な課題
 5−3 都市計画公園の変更
  1 第1段階の都市計画決定施設の変更の模索
  2 近隣公園の都市計画変更までの過程
  3 防災公園の整備の意義と評価
 5−4 都市計画道路の変更
  1 都市計画道路の変更の可能性
  2 森南地区における都市計画道路の変更
 5−5 被災者負担軽減の仕組み
  1 減歩率緩和政策の背景
  2 減歩率を緩和するための土地区画整理事業のノウハウ
  3 国庫補助金による被災自治体の財政負担の軽減
  4 被災者負担の実質的ゼロ化
  5 減歩率緩和の結果
 5−6 第2段階の都市計画の手続きと決定
  1 「まちづくり提案」の提出と受理
  2 第2段階の都市計画の決定
第6章 震災復興再開発事業の実施過程
 6−1 第1段階の都市計画の位置づけ
  1 震災復興市街地再開発事業の第1段階の都市計画
  2 「第2種市街地再開発事業」としての都市計画決定
  3 新長田駅南地区の大規模再開発事業決定の理由
  4 20haの再開発事業区域設定の意義
  5 第2段階の都市計画に向けての基本的な方針
 6−2 まちづくり協議会の設立と活動
  1 震災復興再開発事業地区におけるまちづくり協議会の設立
  2 震災復興再開発事業地区における「住民」の特殊性
  3 六甲道駅南地区での第2段階の都市計画 ── 1haの防災公園の変更
  4 新長田駅南地区での第2段階の都市計画 ── 第2地区の若松公園の変更
 6−3 震災復興再開発事業と2段階都市計画
  1 2段階都市計画は震災復興再開発事業に適合したプロセス
  2 震災復興再開発事業の使命 ── 経済性か生活再建か
第7章 創造的震災復興事業の完成
 7−1 第2段階の都市計画決定から事業化そして完成
  1 震災復興事業の完成
  2 事業化後の新たなまちづくり提案の意義
 7−2 まちづくり提案による特徴あるまちづくり
  1 せせらぎ
  2 シンボルロード・コミュニティロード
  3 建物共同化事業 ── 飛び換地手法の活用と共同化事業用地の確保
  4 借家人対策としての受皿住宅
  5 地区計画制度を活用した建ぺい率の緩和
 7−3 安全で安心して暮らせるまちへ
  1 住民が戻れてこそ復興
  2 持続可能なコンパクトな都市へ
 7−4 創造的震災復興事業の成果
  1 創造的復興の成果としての「防災モデル都市」の実現
  2 創造的震災復興事業の完成の意義
第8章 2段階都市計画と協働のまちづくりの意義
  1 「2段階都市計画」の意義 ── 全市的な「都市計画」と地区的な「まちづくり」の調整
  2 創造的復興事業における協働のまちづくりの意義
  3 被災市街地復興特別措置法による段階型都市計画への提言



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