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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻8242号 2011年6月21日
『建築関係訴訟の実務 三訂版』

編著:齋藤隆
定価:5,355円(本体5,100円+税5%)
A5・558p
978-4-7882-7449-5

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★建築に関する紛争解決のための実務書!最新の建築基準法・建築士法に準拠した6年ぶりの改訂版!
<<改正内容>>
住宅瑕疵担保責任履行確保制度の創設、建築士の業務の適正化、設計者・施工者等の法的責任とその範囲、景観利益に関する最高裁の判断 など
[目次]
第1編 建築関係訴訟の概観-
第1章建築関係訴訟の概要
 第1 建築関係訴訟の意義
1 はじめに
2 建築関係訴訟の定義
 第2 建築関係訴訟の実態
1 建築関係訴訟の類型
2 建築紛争の現れ方
3 建築関係訴訟の特質
 第3 建築関係訴訟を巡る論点
1 建築の各段階と紛争の発生
2 建築紛争の基本的諸問題
3 建築紛争に関する実体法上の論点
4 建築紛争に関する手続上の論点
第2章 建築紛争を巡る基本的諸問題
 第1 建築紛争の分類
1 公的機関に関するもの
2 設計に関するもの
3 (工事)監理に関するもの
4 施工に関するもの
5 建築主と第三者に関するもの
 第2 建築紛争の背景
1 建築生産の実情
2 建築紛争原因の専門的技術的側面
3 建築法規と行政的規制
第3章 紛争解決制度の概要
 第1 建築関係の紛争解決
 第2 建築審査会
1 概 要
2 建築審査会の構成
3 対象とする紛争
4 審査請求をすることができる者
5 審査請求の方法
6 審理の方法
7 裁 決
8 裁決に不服がある場合
 第3 建設工事紛争審査会
1 概 要
2 建設工事紛争審査会の構成
3 対象とする紛争
4 当事者
5 紛争処理の申請
6 紛争処理の方法
7 仲裁判断について不服がある場合
 第4 住宅の品質確保制度
1 概 要
2 住宅に係る紛争の処理体制
3 紛争処理機関の構成
4 対象とする紛争
5 手続の申請者
6 申請の方法
7 紛争処理の方法
 第5 住宅瑕疵担保責任履行確保制度
1 概 要
2 対象となる瑕疵担保責任の範囲
3 資力確保措置の義務付け
4 紛争処理体制の整備
 第6 調 停
1 概 要
2 調停機関の構成
3 対象とする紛争
4 当事者
5 申立ての方法
6 審理の方法
7 調停の終了
 第7 訴 訟
1 概 要
2 手続の主宰者
3 対象とする紛争及び当事者
4 申立ての方法
5 審理の方法
6 紛争の解決
第2編 建築紛争を巡る実体法的問題-
第1章 建築に関する各種契約
 第1 建築設計・監理契約
1 設計・監理契約の意義
2 設計・監理契約の内容
3 設計者の資格
4 設計・監理契約の法的性質
5 設計・監理契約の成立
6 設計者の報酬請求権
7 設計者の法的責任
8 設計図書と著作権
 第2 建築物の売買契約
1 売買契約の成否と危険負担
2 目的物の瑕疵とその担保責任
 第3 建築請負契約
1 建築請負契約の成否と契約締結上の過失
2 建築工事請負契約約款の性質と効力
3 共同企業体及び下請を巡る諸問題
4 工事の完成と引渡しに関する法的問題
5 建築請負人の報酬請求権
6 完成した建物の所有権の帰属
7 工事の未完成と倒産法上の処理
第2章 建築物の瑕疵とその法的責任
 第1 瑕疵担保責任
1 瑕疵の概念
2 建築物の欠陥に関する技術ないし生産システム上の問題と瑕疵概念
3 瑕疵の類型
4 瑕疵の判断基準
5 瑕疵の修補と損害賠償
6 除斥期間
 第2 債務不履行
1 瑕疵担保責任と債務不履行責任との関係
2 債務不履行責任が認められる場合
3 通説的見解によった場合の具体的効果
 第3 不法行為
1 不法行為責任の成否
2 請負人と注文者との関係
3 請負人又は注文者と第三者との関係
第3章 建築工事による生活妨害を巡る法的問題
 第1 建築工事と生活紛争
 第2 日照紛争とその救済
1 日照の保護の必要性
2 日照紛争の形態
3 日照侵害の違法性の判断基準
4 差止めと損害賠償請求
 第3 建設工事紛争を巡る法律問題
1 建設工事を巡る生活妨害
2 騒音・振動に対する法的規制の問題点
3 騒音・振動に対する行政的規制の概要
4 民事紛争の形態
第4 眺望・景観等の侵害による紛争
1 眺望・景観を享受する利益の性質
2 眺望・景観に対する法的保護
3 眺望に関する具体的な事例と保護要件の分析
4 景観に関する具体的な事例と保護要件の分析
第4章 相隣関係の法的問題
 第1 建築物と隣地使用
1 はじめに
2 民法209条の隣地使用権
3 法定導管設置権・使用権等について
 第2 境界と建築物
1 はじめに
2 民法234条について
3 境界線付近の建築物における窓等の目隠しについて
 第3 通行権紛争
1 はじめに
2 囲繞地通行権に関する問題
3 私道の通行
第3編 建築関係訴訟の実務-
第1章 建築関係訴訟の特質
 第1 建築関係訴訟の審理の特質
1 建築の特質
2 建築紛争の発生
3 建築関係訴訟の特質
4 建築関係訴訟の審理の在り方
 第2 建築紛争の分類
1 契約態様と紛争類型
2 建築計画段階の紛争類型とその背景事情
3 設計段階の紛争類型と背景事情
4 施行段階における紛争類型と背景事情
5 監理段階における紛争類型と背景
6 第三者被害型の建築紛争
 第3 訴訟と調停の選択
1 専門家活用方策の選択の重要性
2 専門委員制度と専門家調停の選択の基準
3 専門家関与の時期
第2章 建築瑕疵紛争事件における当時者の準備活動
 第1 注文者側の準備活動
1 はじめに
2 事情聴取
3 建築専門家の活用
4 現地調査
5 法的調査
6 調査報告書(私的鑑定書)作成における留意点
7 請負業者や売主が倒産した場合の検討事項
8 訴状の作成
 第2 請負業者側の訴訟準備活動
1 はじめに
2 事情聴取
3 現地調査
4 訴状の作成
 第3 建築瑕疵紛争事件における若干の法的検討
1 瑕疵担保責任と債務不履行責任の関係
2 瑕疵担保責任と不法行為責任の関係
3 修補請求権
4 修補に代わる損害賠償
 第4 建築瑕疵紛争事件の証拠書類
1 はじめに
2 設計図面
3 確認通知書
4 工事請負契約書
5 施工段階で作成、交付される書類
第3章 建築関係訴訟の審理
 第1 建築関係訴訟と計画審理
1 計画審理の概要
2 建築関係訴訟における計画審理の運用
3 建築関係訴訟における計画審理の概要
 第2 争点整理
1 従来の建築関係訴訟
2 争点整理の在り方
3 設計料請求型等の争点整理について
4 瑕疵主張型の争点整理
5 追加工事型の争点整理
6 出来高請求型の争点整理
7 工事被害型の争点整理
8 当事者の依頼した専門家等の利用
9 争点整理表作成後の争点整理
10 争点整理における書記官の役割
 第3 専門委員制度
1 専門委員制度の概要
2 争点整理への専門委員の関与
3 専門委員の指定
4 専門委員の権限
 第4 専門家調停
1 専門家調停の活用
2 調停手続の利用方法
3 調停における事実認定と法的判断の暫定性
4 専門家調停の活用場面
5 調停に代わる決定
 第5 証拠調べの実施
1 書証の整理と分類
2 鑑 定
3 人証調べ
 第6 判決と和解
1 判 決
2 和 解
第4章 建築事件集中部における審理及び調停
 第1 東京地方裁判所
1 はじめに
2 建築事件集中部の処理体制
3 建築関係訴訟の定義
4 建築関係事件の動向
5 訴訟事件の審理
6 調停手続
7 情報機器の活用とその方策
8 おわりに
 第2 大阪地方裁判所
1 はじめに
2 建築関係事件の定義
3 審理の概況
4 建築・調停部における基本的な審理方針
5 専門的知見の獲得(平成15年改正民訴法施行前)
6 調 停
7 調停の成果
8 専門委員制度の活用される場面
9 専門委員制度の運用に当たっての留意点
10 専門委員制度と調停・鑑定との使い分け
11 専門委員活用状況
12 計画審理
13 鑑 定
14 おわりに
資料編
索引



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