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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11912号  2015年12月02日
■『空き家急増の真実 放置・倒壊・限界マンション化を防げ』
■ポプラ新書036『「空き家」が蝕む日本』
■祥伝社新書371『空き家問題 1000万戸の衝撃』
■『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』
■『空き家急増の真実 放置・倒壊・限界マンション化を防げ』
■『空き家急増の真実 放置・倒壊・限界マンション化を防げ』

著:米山秀隆
発行:日本経済新聞出版社
定価:(本体1,400円+税) 228p・19p
978-4-532-35521-0
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人口減少が始まり、やがて世帯数も減少へ。高齢化、過疎、建物の老朽化など、多くの問題が絡み合い、地方や郊外では放置される空き家が急増、倒壊・放火・不審者の侵入など社会問題化している。解決には、新築抑制と中古住宅活用の同時推進が必要だ。
[目次]
第1章 「住宅・土地統計調査」からわかる空き家の実態
第2章 地域の実態調査から見た現状
第3章 将来展望
第4章 空き家対策
第5章 空き家を活用した住宅市場の再構築
第6章 積極的活用に向けて

■ポプラ新書036『「空き家」が蝕む日本』
■ポプラ新書036『「空き家」が蝕む日本』

著:長嶋修
発行:ポプラ社
定価:(本体780円+税) 174p・18p
978-4-591-14084-0
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増え続ける価値ゼロ住宅、住宅ローンによる債務超過、「お隣は空き家」で悪化する治安…。戦後、長きにわたって続けられた新築偏重の住宅政策の矛盾が、全国的な「空き家問題」となって噴出しはじめた。いま、国は何をなすべきなのか?個人はどうすれば資産を守れるか?人口問題、エネルギー問題などさまざまなトレンドが交錯する住宅問題を読み解き、「空き家時代」への処方箋を示す。
[目次]
第1章 日本の不動産、現場からの疑問
第2章 「空き家」が増え続けるのはなぜか?
第3章 日本の住宅はなぜ寿命が短いのか?
第4章 賃貸住宅が貧弱なのはなぜか?
第5章 物件情報はこうして囲い込まれる
第6章 エネルギー問題と住宅政策
第7章 海外シフトする不動産投資

■祥伝社新書371『空き家問題 1000万戸の衝撃』
■祥伝社新書371『空き家問題 1000万戸の衝撃』

著:牧野知弘
発行:祥伝社
定価:(本体800円+税) 236p・18p
978-4-396-11371-1
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地方も 都会も 日本は空(から)っぽの家ばかり! 2030年、人口は今より1000万人減! 2040年、10軒に4軒が空き家に!
[本書の内容] ○首都圏こそが空き家先進地域 ○地方都市の悲鳴、賃貸住宅は空室の嵐 ○「買い替え」がきかない! 郊外住宅の悩み ○なぜ、空き家は放置されているのか○更地にして問題は解決するのか ○空き家と相続税、固定資産税のいびつな関係 ○地方都市で進むコンパクトシティ構想 ○建設費高騰で不動産マーケットはどうなるか ○建替えができない築古マンション○進む不動産二極化問題 ○空き家条例の実態 ○空き家から空き自治体へ……
空き家が浮き彫りにする、日本の姿 東京オリンピックが開かれる2020年、全国の空き家は一千万戸に達し空き家率は十五%に上(のぼ)るとされる。空き家は毎年二十万戸ずつ増加しており、すでに日本全国空き家だらけなのだ。2030年には、まるまる東京二十三区分、今より一千万人の人口が減ると見込まれ、家はあっても住む人がいないという社会は目前である。空き家問題の根本にあるのは、日本の都市発展の歴史そのものであり、戦後の日本が行き着いた末の姿である。今後、家は、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになる危険が大きく、空き家は重大な社会問題として認識されていくだろう。
[目次]
第1章 増加し続ける日本の空き家
 (空き家1000万戸時代への突入人口が急減し、日本から働き手がいなくなる ほか)
第2章 空き家がもたらす社会問題
 (「買い替え」がきかない!郊外住宅の悩み空き家所有者の本音 ほか)
第3章 日本の不動産の構造変革
 (都心マンションが売れる裏側で建設費が高騰する理由 ほか)
第4章 空き家問題解決への処方箋
 (空き家条例の実態無理やりの流動化促進策 ほか)
第5章 日本の骨組みを変える
 (空き家から空き自治体へ、自治体の消滅極点社会=東京の行きつく先 ほか)

■『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』 
■『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』 

編集・発行:公益財団法人日本都市センター
定価:(本体1,000円+税) A5・283p
978-4-904619902
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近年、全国的に空き家の増加が顕著であり、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」では、全国の総住宅数に占める割合が13.5%となっている。空き家の増加の影響とその対策は、安全・安心、居住人口の確保、産業振興、土地利用をはじめとしたまちづくりなど様々な分野に渡り、都市自治体にとって空き家対策は重要かつ緊急性のある政策課題となりつつある。これまで多くの自治体が空き家に関する条例を制定して対策を進めてきたが、2014年11月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し国においてもこれまで以上の対策が進められている。今後の都市自治体の空き家対策については、空き家の発生要因や空き家の増加に伴う問題の諸相を明らかにするとともに対策の取組み及びその課題について具体的な検討を行うことが必要である。そこで、日本都市センターでは、2014年度、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体における空き家対策に関する研究会」(座長 北村喜宣 上智大学法科大学院教授)を設置し、都市自治体の行政運営における空き家対策の位置づけ、都市自治体の具体的な空き家対策とその効果、今後の空き家対策と都市自治体の役割などについて検討を行った。本報告書はその調査研究の成果を取りまとめたものである。
[目次]
序論
調査研究の目的と社会的背景
(上智大学法科大学院長 北村 喜宣)
(日本都市センター研究室研究員 小畑 和也)
第1部 空き家対策の法的検討
第1章 空家対策特措法の成立と条例進化の方向性
(上智大学法科大学院長 北村 喜宣)
第2部 都市自治体における空き家問題とその対策
第1章 大都市既成市街地における空き家対策
第1節 大都市既成市街地における空き家対策
(獨協大学経済学部教授 倉橋 透)
第2節 豊島区の空き家対策
(豊島区都市整備部住宅課長 島貫 浩)
第3節 京都市の空き家対策
(京都市都市計画局まち再生・創造推進室空き家対策課長 寺澤 昌人)
第2章 大都市圏、及び郊外型都市における空き家問題と対策
(東京都市大学環境学部教授 室田 昌子)
第3章 自治体とNPO の協働による空き家バンクの取組み
(文教大学経営学部教授 梅村 仁)
第4章 今後の空き家対策の方向性・課題
第1節 今後の自治体法政策の展開とより大きな政策枠組み
(上智大学法科大学院長 北村 喜宣)
第2節 大都市既成市街地における今後の空き家対策
(獨協大学経済学部教授 倉橋 透)
第3節 大都市郊外住宅地での空き家対策としてのコミュニティ拠点の提案
(東京都市大学環境学部教授 室田 昌子)
第4節 地方都市における今後の空き家対策−自治体とNPO の協働による空き家再生
(文教大学経営学部教授 梅村 仁)
第3部 都市自治体の空き家対策事例
(日本都市センター研究室研究員 小畑 和也)
第1章 埼玉県所沢市
第2章 東京都大田区
第3章 大阪府大阪市
第4章 大阪府河内長野市
第5章 広島県尾道市
第6章 福岡県宗像市 



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