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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11854号 2015年11月01日

『最新 開発許可制度の解説 第三次改訂版

編:開発許可制度研究会
発行:ぎょうせい
定価:(本体4,500円+税)A5・473p
978-4-324-10040-0
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3年ぶりの改訂。都市計画法に基づく開発許可制度を解説する現場のバイブル。
都市計画法に基づく開発許可制度の内容や申請の手続を解説しています。
開発許可制度運用指針の改正(平成27年1月)の内容を反映。
改訂のポイント
特定用途誘導地区が創設
新たな地域地区として特定用途誘導地区が創設され、開発区域内の土地について特定用途誘導地区が定められている場合に、予定建築物等の用途が当該地区内における用途の制限に適合するよう技術基準が改正(平成26年8月1日施行)
居住調整地域が創設
同じく新たな地域地区として創設された居住調整地域については、特定開発行為及び特定建築行為について、当該地域を市街化調整区域とみなして立地基準を適用することとされた(平成26年8月1日施行)。 
[目次]
第1編 序論
 第1章 都市計画法制定の背景と開発許可制度の趣旨
 第2章 国会における審議の状況
 第3章 開発許可制度の改正
 第4章 開発許可制度の展開
 第5章 地方分権と開発許可制度
第2編 開発許可制度の解説
 第1章 開発許可制度逐条解説
 第2章 都市計画法施行法(抄)解説
第3編 参考資料
  1 都市計画運用指針(抄)
  2 開発許可制度運用指針
  3 開発許可事務担当課一覧表



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