HP内の目次へ・検索もできます! 『改正公共工事品確法運用指針のポイント 発注者責務を果たす10のツボ』

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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11769号 2015年09月14日

『改正公共工事品確法運用指針のポイント
発注者責務を果たす10のツボ』

編集・発行:日刊建設工業新聞社
定価:(本体1,200円+税)94p・30p
978-4-306-08544-2
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2014年5月に成立した改正公共工事品質確保促進法と、その具体策を盛り込んだ運用指針を、分かりやすく解説した入門書。発注者だけでなく、建設業者にも理解してもらうため、重点施策を10項目に絞って紹介。
[目次]
第1部 発注者責務を果たす10のツボ
 1.予定価格を適正につくる
 2.「歩切り」をなくす
 3.低入札価格調査基準・最低制限価格の設定と活用を徹底する
 4.適切に設計変更を行う
 5.発注者が連携する体制をつくる
 6.工事の性格に応じた入札契約方式を選び、活用する
 7.発注や施工時期を平準化する
 8.見積もりを活用する
 9.受注者と情報を共有し、協議を迅速化する
 10.完成後一定期間を過ぎた後に施工状況を確認し、評価する
第2部 公共工事品確法を中心とする「担い手3法」の誕生と運用指針策定の経緯
第3部 資料編
 発注関係事務の運用に関する指針(運用指針本文)と関連資料
 公共工事の品質確保に関する法律(改正後)
 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(改正後)
 相談窓口(品確法運用指針に関する相談窓口、建設業フォローアップ相談ダイヤル、公共建築相談窓)



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