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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11517号 2015年04月28日 | ||||
![]() 『平成26年改正建設業法・ 入札契約適正化法等の解説』 編著:建設業法研究会 発行:大成出版社 定価:(本体2,000円+税) B5 978-4-8028-3183-3 ![]() ![]() |
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平成26年6月に改正された建設業法・公共工事入札契約適正化法等について、改正の趣旨から改正ポイント等をわかりやすいQ&Aで解説した関係者必携の図書! 平成26年6月に公布された「建設業法等の一部を改正する法律」により「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等の一部が改正されました。 今改正は、公共工事品質確保促進法と建設業法および公共工事入札・契約適正化法等を併せて改正することにより、建設業の担い手確保と地域建設業の課題を解決するためのダンピング受注の防止と受注者の適正な利潤確保に向けた発注者の責務を明確にした非常に重要な改正です。 本書は、この改正建設業法・公共工事入札契約適正化法等について、改正の趣旨から改正のポイント、施行に伴い改正された政令・省令等の内容まで織り込みわかりやすいQ&Aで解説した今回改正の全てがわかる関係者必携の図書! |
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[目次] 第1編 解説 <総論> <建設業法改正関係 解体工事業の追加> <建設業法改正関係 暴力団排除条項の整備> <建設業法改正関係 許可申請書等の観覧制度の見直し> <建設業法改正関係 担い手育成等の責務について> <建設業法改正関係 その他の改正について> <入札契約適正化法改正関係 内訳書の提出義務付け> <入札契約適正化法改正関係 施工体制台帳の作成・提出義務の拡大> <入札契約適正化法改正関係 発注者から許可行政庁への通知義務の追加> <浄化槽法改正関係> <建設リサイクル法関係> <建設業法施行令改正関係> <建設業法施行規則改正関係> <浄化槽工事業登録省令改正関係> <解体工事業登録省令改正関係> 第2編 参考資料編 |
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