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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11509号 2015年04月24日

POM版
『都市計画法 開発許可申請の実務 (Ver.2.1)』
-平成27年1月(改正版)-


編集:京都府建設交通部建築指導課
発売:京都建築法規研究会
定価:(本体1,300円+税)B5・224p
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[目次]
第1章序論
第1節都市計画法制定とその背景T-1
1 都市計画の意義
2 都市計画法の目的
第2節市街化区域と市街化調整区域の区分T-2
1 都市計画区域とは
2 市街化区域と市街化調整区域の区分の意義
3 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画と開発許可の関係
第3節開発許可制度の概要T-3
1 開発許可制度の趣旨
2 開発許可制度の概要
3 開発許可制度の改正経過T-4
第4節京都府の都市計画区域と開発許可T-6
1 都市計画区域と開発許可の関係
2 都市計画区域
3 都市計画区域等の状況T-8
第2章開発行為(法第4条・29条・34条の2・35条・79条)
第1節定義(法第4条) U-1
1 開発行為とは
2 建築物の建築又は特定工作物の建設
3 公共施設U-4
4 土地の区画形質の変更とは
5 開発区域と関連区域U-7
6 隣接地で行われる開発行為(一体的な土地利用) U-8
第2節開発行為の許可(法第29条) U-10
1 開発行為の許可について
2 その他の法律による許可、認可等の処分との調整
第3節開発許可が不要な開発行為
第4節開発許可の特例(協議)(法第34条の2) U-22
1 特例の範囲
2 協議の成立U-23
3 協議が成立した開発行為
第5節開発許可又は不許可の通知(法第35条)
1 開発許可の申請に対する処分
2 標準処理期間について
3 申請書及び処分書(許可通知書又は不許可通知書)の記載についてU-24
第6節許可等の条件(法第79条) U-25
− U −
第3章開発許可申請(法第30条・31条・35条の2・78条・86条)
第1節京都府における開発許可の事務V-1
1 組織及び役割
2 京都府開発審査会(法第78条)
3 土木事務所長への知事権限の委任V-2
4 港湾局の長等に対する権限の委任(法第86条) V-3
第2節開発許可における事前協議等の事務V-4
1 事前協議手続
2 開発(建築等)計画事前協議会V-5
3 建設交通部内開発行為連絡会議(部内連絡会議) V-6
4 事前協議手続の終了
5 京都府土地問題対策協議会V-7
6 事前協議手続きフロー
第3節開発許可申請(法第30条) V-8
1 開発許可申請書V-9
2 申請に当たっての留意事項V-10
第4節変更許可申請(法第35条の2) V-11
1 変更許可について
2 変更許可の留意事項V-12
3 軽微な変更について
第5節設計者の資格(法第31条) V-13
第4章公共施設の管理者の同意及び土地の帰属(法第32条) W-1
第1節公共施設の管理者の同意等
1 公共施設管理者との協議と同意(第1項) W-2
2 公共施設の管理者との協議(第2項)
3 その他の留意事項
第2節開発行為等により設置された公共施設の管理及び土地の帰属W-3
1 開発行為等により設置された公共施設の管理
2 開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属W-4
第5章技術的基準(開発許可の基準その1)(法第33条) X-1
第1節開発許可の基準
第2節技術的基準
1 自己の居住用と自己の業務用の区分X-3
2 用途地域、特別用途地区等への適合
3 道路、公園、広場等に関する基準(総則) X-4
4 道路X-5
(1)道路の幅員
− V −
(2)歩車道分離
(3)道路の構造等
(4)排水施設X-6
(5)道路の配置X-7
(6)市街化調整区域での計画X-8
(7)開発区域外の道路との接続
(8)敷地が接する道路X-10
(9)階段状道路の禁止X-13
(10)袋路状道路(行止り道路)の禁止X-14
(11)街角のせん除(隅切り) X-18
5 公園
(1)公園等の面積規模
(2)その他技術的細目
6 消防水利X-20
7 排水施設X-21
8 給水施設X-24
9 地域計画等との整合
10 公共・公益施設
11 宅地の防災(地盤の沈下、崖崩れ、出水等による災害の防止) X-25
(1)地盤の沈下等による災害の防止(軟弱な地盤) X-26
(2)地表水が崖面を浸食、浸透することによる災害の防止
(3)地盤が滑ることによる災害の防止(切土の場合)
(4)地盤の沈下等による災害の防止(盛土の場合) X-27
(5)土羽法面の構造(崖崩れによる災害の防止)
(6)擁壁の構造(崖崩れによる災害の防止) X-29
(7)出水による災害の防止X-40
12 開発行為を行うのに適当でない区域(災害危険区域等)
13 樹木・表土の保全等の措置X-41
14 緩衝帯の配置X-42
15 運輸施設
16 申請者の資力、信用X-43
17 工事施行者の能力
18 妨げとなる権利者の同意X-44
第6章市街化調整区域の立地基準(開発許可の基準その2)(法第34条)
第1節立地基準の構成Y-1
第2節立地基準Y-2
1 第1号:日常生活に必要な物品の販売店等
2 第2号:鉱物資源、観光資源の有効な利用上必要な施設Y-4
3 第3号:特別の気象条件Y-6
− W −
4 第4号:農林水産物の処理等
5 第5号:特定農山村地域における農林業等の活性化基盤施設Y-7
6 第6号:中小企業振興のための施設Y-8
7 第7号:既存工場との関連工場等
8 第8号:危険物の貯蔵又は処理施設Y-9
9 第9号:沿道サービス施設、火薬類製造Y-10
10 第10号:地区計画、集落地区計画Y-12
11 第11号:市街化区域に近隣接した区域で知事が指定した区域
12 第12号:条例で区域、目的、用途を限定したものY-14
13 第13号:既存の権利者
14 第14号:開発審査会の議を経たものY-15
第7章京都府開発審査会への付議基準(開発許可の基準その3)(法第34条)
第1節京都府開発審査会付議基準の目的Z-1
1 目的
2 事前協議手続
3 京都府開発審査会付議基準
第2節京都府開発審査会付議基準
1 付議基準1 :農家の分家(世帯分離)住宅
2 付議基準2 :非農家の分家(世帯分離)住宅Z-3
3 付議基準3 :収用対象事業
4 付議基準4 :社寺仏閣・納骨堂Z-4
5 付議基準5 :研究施設Z-5
6 付議基準6 :事業所に従事する者の住宅、寄宿舎等Z-6
7 付議基準7 :既存集落内における自己用住宅Z-7
8 付議基準8 :地区集会所等の法第29条第1項第3号に規定するZ-8
施設に準ずる施設
9 付議基準9 :災害危険区域等の区域内の建築物の移転Z-9
10 付議基準10:削除Z-10
11 付議基準11:レクリエーション施設等の付属建築物
12 付議基準12:第二種特定工作物に併設する宿泊施設Z-11
13 付議基準13:土地区画整理事業が行われた土地
14 付議基準14:やむを得ない事情Z-12
15 付議基準15:知事指定の区域(既存集落) Z-14
16 付議基準16:中部及び北部地域(南丹・福知山・綾部・舞鶴Z-15
都市計画区域)で線引き以前からの宅地
17 付議基準17:知事指定の区域(線引き以前に概成した住宅団地) Z-16
18 付議基準18:特定流通業務施設Z-17
19 付議基準19:農産物直売所Z-19
20 付議基準20:地元農産物を原材料とする製造施設Z-20
− X −
21 付議基準21:社会福祉施設Z-21
22 付議基準22:その他やむを得ないものZ-23
第8章開発行為の工事完了等(法第36条・38条・規則第60条)
第1節完了検査(法第36条) [-1
1 工事の完了
2 工事の完了検査の実施
3 完了検査の留意事項
4 完了検査済証の交付[-2
第2節開発行為の廃止(法第38条)
第3節規則第60条適合証明
1 規則第60条の適合証明と区画証明について
2 区画証明について[-3
第9章開発許可における建築制限等(法第37条・41条・42条)
第1節完了公告までの建築制限等(法第37条) \-1
1 目的
2 建築制限の解除
第2節建築物の建ぺい率等の指定(法第41条) \-2
1 用途地域の定められていない土地の区域における開発行為の用途等
の制限
2 建築基準法に基づく建築物の建ぺい率等の指定
第3節予定建築物以外の用途制限(法第42条) \-3
1 予定建築物以外の用途制限
2 法第42条の予定建築物の取扱い(市街化調整区域)
第10章市街化調整区域内の建築制限(法第43条)
第1節開発許可を受けた土地以外の土地(法第43条) ]-1
1 市街化調整区域での建築行為等の制限]-4
2 法第43条第1項の建築等の制限における増改築の取扱いについて
3 法第43条第1項ただし書(建築許可を不要とする行為の範囲) ]-5
4 建築許可の基準(第2項、令第36条) ]-6
5 国又は都道府県等が行う行為の特例(第3項)
6 事務手続について]-7
第11章地位の承継と登録簿(法第44条・45条・46条)
第1節地位の承継
1 一般承継(法第44条) ]T-1
2 特定承継(法第45条)
第2節開発登録簿(法第46条) ]T-2
− Y −
第12章違反行為に対する監督処分(法第81条・91条)
第1節監督処分]U-1
1 監督処分の規定の趣旨
2 命令の公示
3 監督処分の対象]U-2
4 監督処分の内容
5 違反の発見から行政代執行まで
第2節罰則]U-3
第13章許可申請手数料
1 許可申請手数料]V-1
2 手数料の免除]V-3
第14章行政不服申立て
1 不服申立て]W-1
2 不服申立ての方法]W-2
3 不服申立ての方式
4 審査請求書の提出先
5 開発審査会への審査請求期間
6 不服申立書の記載事項]W-3
7 審査請求書の補正]W-5
8 弁明及び反論
9 審理の方式]W-7
10 審査請求の取下げ
11 裁決及び決定
12 審査請求と訴訟]W-8
13 不服申立ての特例
第15章取扱い基準等
1 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例]X-1
2 都市計画法施行細則
3 大規模店舗等の開発許可に係る事務手続きについて(通知)
4 開発行為に伴う治水対策マニュアル(案)について]X-2
(参考)
法: 都市計画法(昭和43年法律第100号)
令: 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)
規則: 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
細則: 京都府都市計画法施行細則(昭和46年京都府規則第45号)



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