HP内の目次へ・検索もできます! 『建設人ハンドブック2015年版 建築・土木界の時事解説』

11162号      11167号



創設 『電子図書館』
建築関係図書(古文書) 建築関係図書(現代本) 一般書関係図書 CADデジタルデーター館

京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻11166号 2014年09月30日

『建設人ハンドブック2015年版
建築・土木界の時事解説』


編集・発行:日刊建設通信新聞社
定価:(本体800円+税)
新書・196p
978-4-902611-63-2

送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!

 ◆簡単メールご注文(E-mail)から。
handbook2015  巻頭に品確法・入契法・建設業法の一体改正、いわゆる担い手3法を特集しました。人材の育成・確保、適正な予定価格、ダンピング防止、多様な入札契約方式の導入・活用、メンテナンスへの対応、調査・設計の品質確保などのキーワードがならびます。ほかにも建設業に関連した市場動向、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を分かりやすく解説しています。
[目次]
第1章 担い手3法
1 担い手3法とは 官民で中長期的な担い手確保 12
2 改正品確法とは 法の目的に担い手確保を追加 14
3 改正建設業法・入契法とは ダンピング防止を前面に 18
4 担い手3法でこう変わる 発注者の責務 20
5 担い手3法でこう変わる 受注者の責務 21
6 担い手3法でこう変わる 多様な入札契約方式 22
7 担い手3法でこう変わる 地域の維持管理 24
8 担い手3法でこう変わる 国と地方の関係 25
9 担い手3法でこう変わる 予定価格の設定 26
10 担い手3法でこう変わる 調査・設計の品質確保 27
11 担い手3法でこう変わる ダンピング防止 28
12 担い手3法でこう変わる 歩切りの根絶 29
13 担い手3法でこう変わる 下請への配慮 30
14 担い手3法でこう変わる 建設業団体の役割 31
15 担い手3法でこう変わる 社会保険加入 32
第2章 大転換期──12のキーワード
1 骨太方針と新成長戦略 34
2 人口減少──将来への警告 35
3 建設産業活性化会議 36
4 国土のグランドデザイン 38
5 国土強靱化基本計画 39
6 老朽化インフラ対策 40
7 15カ月予算 41
8 労務費上昇 42
9 維持管理・点検業務 43
10 社会保険未加入業者排除 44
11 工期・工程問題 45
12 施工パッケージ型積算方式 46
第3章 産業再生へのうねり──行政編
1 設計労務単価などを機動的見直し 48
2 維持修繕工事などの歩掛を改定 49
3 最新単価の予定価格適用を徹底 50
4 見積もりを活用した単価設定 51
5 インフレスライド条項の適切な活用を 52
6 適切な数量・施工条件などの設定 53
7 公共建築工事の予定価格設定で相談窓口 54
8 資材の遠隔地調達の追加コスト精算払い 55
9 発注ロットの大型化 56
10 主任技術者の専任要件を緩和 57
11 国・自治体の発注見通しを統合発表 58
12 柔軟な工期の設定 59
13 関連工事を設計変更で追加 60
第4章 産業再生へのうねり──業界編
1 大同団結して建築士法を改正 62
2 建コン協がビジョン2014を策定 63
3 日建連が人材確保育成提言とビジョン 64
4 全建が担い手確保・育成で行動指針 66
5 全国建産連と全建協連がビジョン 67
6 URの賃貸住宅を作業員宿舎に貸し付け 68
7 電設協が分離発注推進へ行動計画改定 69
8 日空衛が新たなビジョン提示へ 70
9 技能労働者不足に合法的融通 71
10 富士教育訓練センターが建て替え 72
第5章 経営の軸線
1 ゼネコン──受注のトレンド 74
2 ゼネコン──粗利のトレンド 75
3 道路舗装業──売上と収益が改善 76
4 マリコン──作業船買い換え 77
5 建設コンサル──広がるベアの動き 78
6 設備工事業──リニューアル市場の受注獲得を 79
7 設計界──事業領域の拡大が必須 80
8 専門工事業──利益確保の動き進まず 81
9 セメントメーカー──高止まりの需要 82
10 住設、建材メーカー──リフォーム市場へ舵切る 83
11 不動産業──アベノミクス効果で好調 84
12 BIM、CIM──公共発注者で導入拡大 85
第6章 建設市場の動向
1 国内建設市場の動向 88
2 建築工事市場の動向 89
3 土木工事市場の動向 90
4 道路工事市場の動向 91
5 建設コンサル、測量、地質の市場動向 92
6 電気、管、計装の市場動向 93
7 建築物リフォーム・リニューアル市場の動向 94
8 PPP、PFIの市場動向 95
9 13年度海外建設受注実績 96
第7章 進む震災復興
1 公共インフラの復旧・復興状況 100
2 被災地の雇用状況 101
3 被災地の産業復興 102
4 災害がれき処理にめどをつける 103
5 福島の除染状況 104
6 福島復興へ取り組みが加速 105
7 福島・国際研究産業都市構想 106
8 各地で進む復興まちづくり事業 107
第8章 災害に備える
1 国土強靱化基本法 110
2 国土強靱化の脆弱性評価 111
3 国も強靱化基本計画策定 112
4 地域で始まる地域計画策定の動き 113
5 耐震化が進む学校施設 114
6 工業用水道でも耐震基準を規定 115
7 製油所、油槽所の液状化対策 116
8 災害協定で建協が全国をカバー 117
9 南海トラフ地震に備え9県知事が要望 118
10 無電柱化へ基本法制定の動きが浮上 119
11 土木の魅力と必要性を広く発信 120
第9章 メンテナンスへの対応
1 インフラ長寿命化計画 122
2 メンテナンス工事の積算基準を改定 123
3 自治体職員に向けて講座 124
4 5年に1度の点検を義務化 125
5 NETIS維持管理支援サイト 126
6 ロボット技術の開発を支援 127
7 コンクリート・メタル橋梁業界 128
第10章 建設人の常識2015
1 建設業許可業者数の推移 130
2 建設業就業者の推移 131
3 中小企業向け官公需が過去最高へ 132
4 建設業倒産の推移 133
5 全国に広がる入札不調・不落 134
6 東京都の入札不調・不落対策 135
7 人手不足への対応──将来予測 136
8 人手不足への対応──技術者 138
9 人手不足への対応──技能労働者 139
10 人手不足への対応──受験資格要件の緩和 140
11 労働災害が急増 141
12 外国人材の受け入れ拡大 142
第11章 建築・土木業界ランキング
1 ゼネコン100社の決算業績 144
2 建設コンサル業の業務額と部門別額 148
3 建設コンサル業のプロポーザル 152
4 建設コンサル業の総合評価落札方式 154
5 設備工事業の決算業績 156
6 道路舗装会社の決算業績 158
7 設計事務所の設計監理収入 160
第12章 話題を追って
1 建築費上昇──発受注者の対応 164
2 民法改正案──委任・請負の責任がより重く 165
3 業界の悲願──印紙税が大幅軽減 166
4 改正建築士法──「業」を規定 168
5 改正建築基準法──38条認定復活 169
6 道路橋・トンネルの点検義務化 171
7 コンパクトシティーが本格始動 172
8 インフラ輸出へ国が強力に後押し 174
9 小規模企業振興基本法──小企業の発展をねらう 175
10 新下水道ビジョンを策定 176
11 特定用途港湾施設整備事業 177
12 注目のプロジェクト2015 178



DAIRYUDO SHOTEN Co.,Ltd  TEL:075-231-3036 FAX:075-231-2533