HP内の目次へ・検索もできます! 平成25年11月25日施行 『改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説』

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京都発大龍堂通信:メールマガジン通巻10670号 2014年1月30日

平成25年11月25日施行
『改正 建築物の耐震改修の促進に
関する法律・同施行令等の解説』


編:耐震改修法研究会 編
編集協力:日本建築防災協会
発行:ぎょうせい
定価:(本体4,800円+税)
A4・458p
978-4-324-09770-0

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平成25年11月25日施行の改正耐震改修促進法の逐条解説書!
次の建築物の耐震診断・報告及び自治体による結果の公表が義務化されます(平成27年度末まで)
(1)病院、店舗、旅館、学校、老人ホーム等のうち大規模なもの
(2)地方公共団体が指定する緊急輸送道路の避難経路沿道建築物
(3)都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
※上記「耐震診断」義務付け対象建築物に対する国・自治体の支援制度、「耐震改修」を促進するための規制緩和策も併せて解説しています。
自治体建築担当課はもちろん、耐震診断を行う建築士、不動産業者は必ず知っておかなければならない改正です。



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