HP内の目次へ・検索もできます!  『土壌汚染対策法と企業の対応 Q&A129』 -事業者のための紛争対応・リスクコミュニケーションガイド 改正法対応-

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京都発大龍堂:メールマガジン通巻7523号 2010年10月17日


『土壌汚染対策法と企業の対応 Q&A129』
-事業者のための紛争対応・
リスクコミュニケーションガイド 改正法対応-

編著:土壌汚染対策研究会
発行:産業環境管理協会
定価:3,360円(本体3,200円+税5%)
514p26cm
978-4-86240-064-2

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経済産業省委託調査報告をベースに編纂。土壌汚染をめぐる紛争の解決に役立つガイドブック。さまざまなケースを想定した一問一答で、法律を理解して企業が抱える疑問を解決。21に及ぶ法律と関連する判決事例を引きながら理論的根拠を解説。資料編には土壌関連の法律・政令・省令・施行通知等を完全収録。
[目次]
第1部 土壌汚染対策法の施行によって生じ得る紛争への対応マニュアル(土壌汚染対策法の制定及び改正の背景とその特徴;土壌汚染対策法の目的と対策;土壌汚染状況調査;要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定;要措置区域内の土地の汚染の除去等の指示及び措置命令;土地の所有者等に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令;汚染原因者に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令;法に基づく費用請求権;民法上の請求権;請求権の公使方法;要措置区域内の土地の形質の変更の禁止;形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令;自主的な調査に基づく指定の申請及び自主的な措置の実施;汚染土壌の搬出等に係る規則;汚染土壌の運搬に関する基準;汚染土壌処理施設);
第2部 事業者のための土壌汚染対策に係るリスクコミュニケーションガイド(土壌汚染情報の公開とリスクコミュニケーション;リスクコミュニケーションの原則;リスクコミュニケーションのプロセス;リスクコミュニケーションの内容;住民説明会における質問と回答例);第3部 資料編(改正土壌汚染対策法について;改正土壌汚染対策法の概要;土壌汚染対策法施行令の概要 ほか)



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