HP内の目次へ・検索もできます! 『建築法規PRO 建築確認法規マニュアル 2010』

7350号      7352号


京都発大龍堂:メールマガジン通巻7351号 2010年8月12日


『建築法規PRO 建築確認法規マニュアル 2010』

編:新建築確認申請実務研究会
発行:第一法規
定価:4,200円(本体4,000円+税5%)
534p26cm
978-4-474-02642-1
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確認申請における法令上の規制内容・法解釈について、イメージ図や表を多用し、わかりやすく解説。平成22年6月1日施行の建築基準法施行規則・告示の改正に対応。
[本書の特色]
特色1 難解な建築法規を、図や表を駆使して解説
     従来の解説に、更にフルカラーの図表を追加し、わかりやすさを追求!
特色2 充実の関係法令
     平成22年6月1日に施行の改正建築基準法施行規則・告示に対応!
     「農振法(農振除外)」「農地法(農地転用許可)」「都市計画法(開発許可)」を追加!
特色3 根拠となる法令を明確化
特色4 インデックス、索引で使いやすさを追求
特色5 申請手続を解説した『建築確認申請マニュアル2010』と併せて使える。
[目次]
第1章 手続規定
 1-1 建築物の設計及び工事監理2
 1-2 確認申請手続き3
 1-3 確認・検査の特例12
 1-4 完了検査16
 1-5 中間検査18
 1-6 建築物の使用制限(仮使用承認)21
 1-7 報告、検査(建築物の定期調査報告)22
 1-8 構造計算適合性判定27
 1-9 仮設建築物31
 1-10 一団地の総合的設計・連担建築物設計制度33
 1-11 安全計画書の届出38
 1-12 許可の条件39
 1-13 消防等の同意等41
 1-14 既存建築物の適用除外(既存不適格建築物)43
 1-15 既存不適格建築物に対する制限の緩和46
 1-16 文化財建築物の適用除外等51
 1-17 用途変更に対する準用53
 1-18 建築設備の設置(建築設備の準用)57
 1-19 工作物への準用58
 1-20 区域等の内外にわたる場合の措置61
第2章 集団規定
 2-1 道路の種類64
 2-2 敷地等と道路との関係67
 2-3 道路内の建築制限72
 2-4 私道の変更、廃止75
 2-5 壁面線の指定と建築制限76
 2-6 用途地域77
 2-7 自動車車庫85
 2-8 危険物と建築制限86
 2-9 特殊建築物の位置88
 2-10 容積率89
 2-11 建ぺい率97
 2-12 建築物の敷地面積100
 2-13 外壁の後退距離101
 2-14 第1種・第2種低層住居専用地域内の高さ制限102
 2-15 道路斜線制限104
 2-16 隣地斜線制限115
 2-17 北側斜線制限119
 2-18 天空率122
 2-19 日影規制133
 2-20 高架工作物内の建築物の高さ緩和139
 2-21 特例容積率適用地区141
 2-22 高層住居誘導地区143
 2-23 高度地区145
 2-24 高度利用地区147
 2-25 総合設計制度148
 2-26 特定街区151
 2-27 都市再生特別地区152
 2-28 特定防災街区整備地区153
 2-29 景観地区155
 2-30 地区計画等156
 2-31 都市計画区域及び準都市計画区域以外の建築制限162
 2-32 建築協定163
第3章 一般構造
 3-1 居室の採光166
 3-2 石綿(アスベスト)の使用禁止171
 3-3 シックハウス対策規制173
 3-4 地階の居室180
 3-5 長屋又は共同住宅の各戸の界壁182
 3-6 居室の天井高さ・床高さ・防湿方法183
 3-7 階段184
 3-8 敷地の衛生及び安全187
 3-9 工事現場の危害の防止188
第4章 構造強度
 4-1 構造耐力190
 4-2 建築材料の品質195
 4-3 木造の構造計算と仕様規定197
 4-4 鉄骨造の構造計算と仕様規定203
 4-5 鉄筋コンクリート造の構造計算と仕様規定209
 4-6 鉄骨鉄筋コンクリート造の構造計算と仕様規定215
 4-7 その他の構造218
 4-8 方向別の構造計算方法232
 4-9 複数の建築物がエキスパンションジョイントで接する建築物の取扱い234
 4-10 増築等の取扱い236
 4-11 「あらかじめの検討」に該当する事例240
 4-12 構造関係の軽微な変更241
第5章 防火避難
 5-1 柱の防火被覆244
 5-2 大規模建築物の主要構造部245
 5-3 法22条区域の防火制限247
 5-4 大規模木造建築物等の防火制限249
 5-5 防火区画250
 5-6 防火壁256
 5-7 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁257
 5-8 耐火建築物・準耐火建築物制限259
 5-9 防火・準防火地域制限262
 5-10 廊下・避難階段・出入口265
  1 適用範囲265
  2 出口制限266
  3 廊下の幅266
  4 直通階段の設置268
  5 2以上の直通階段の設置268
  6 避難階段・特別避難階段の設置270
  7 物販店舗の避難階段274
  8 屋上広場・バルコニー等274
 5-11 非常用の進入口275
 5-12 避難上・消火上必要な敷地内通路278
 5-13 地下街280
 5-14 内装制限281
 5-15 無窓居室等の主要構造部287
 5-16 階・全館避難安全検証法288
 5-17 簡易な構造の建築物の制限緩和291
第6章 建築設備
 6-1 給排水設備294
 6-2 便所297
 6-3 屎尿浄化槽299
 6-4 換気設備(居室、シックハウス等の換気設備)304
 6-5 排煙設備312
 6-6 非常用の照明装置333
 6-7 避雷設備335
 6-8 昇降機339
 6-9 昇降路の防火区画351
 6-10 遊戯施設356
 6-11 省エネ法に基づく省エネルギーの措置の届出等について359
 6-12 消防法の概要370
 6-13 建築設備関係法令早見表378
第7章 用語解説
 7-1 用語の定義386
 7-2 床面積の算定方法401
 7-3 高さ・階数の算定方法412
 7-4 建築物又は建築物の部分の用途の区分416
 7-5 防火・耐火構造一覧表418
第8章 関係法令
 8-1 建築法規一覧438
 8-2 都市計画法440
 8-3 バリアフリー法445
 8-4 長期優良住宅法466
 8-5 住宅瑕疵担保履行法478
 8-6 住宅品質確保法485
 8-7 耐震改修促進法492
 8-8 建設リサイクル法496
 8-9 密集市街地整備法499
 8-10 農振法(農振除外)502
 8-11 農地法(農地転用許可)503
 8-12 都市計画法(開発許可)504
 8-13 確認申請前の関係法令許認可手続き506
第9章 改正経過
 9-1 建築基準法主要改正経過年表514
参考文献・引用文献521
索引522



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