HP内の目次へ・検索もできます! 『建築基準法施行規則改正の解説〈指定道路関係〉』

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京都発大龍堂:メールマガジン通巻6958号 2010年3月6日


『建築基準法施行規則改正の解説
〈指定道路関係〉』


編集:国土交通省住宅局市街地建築課
企画発行:日本建築センター
定価:3,465円(本体3,300円+税5%)
A4・229p
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建築基準法施行規則の改正により整備された指定道路に係る「指定時の公告・通知、指定道路図、調書の作成・保存、書類の閲覧等の規定」が、平成22年4月に施行されます。これら改正施行規則<指定道路関係>についての、制度概要、道路関係規定の運用指針、支援制度等を1冊にまとめました。建築設計、測量・土地家屋調査、不動産業務および確認事務に携わる方々にお勧めです。
[目次]
はじめに
第1章 道路情報管理の適正化に向けた建築基準法施行規則改正
 1.1 指定道路制度の概要
 1.2 改正施行規則(指定道路関係)とその解説
 1.3 新旧対照条文
 1.4 改正の経緯
第2章 道路関係規定運用指針
 2.1 建築基準法道路関係規定運用指針及び解説について
 2.2 建築基準法道路関係規定運用指針(道路関係規定に係る通知)
 2.3 建築基準法道路関係規定運用指針の解説
第3章 指定道路図・指定道路調書作成に係る補助事業等
 3.1 指定道路図及び指定道路調書の作成公開に係る補助事業の概要
 3.2 狭あい道路整備等促進事業の活用のポイント・Q&A
 3.3 狭あい道路整備等促進事業制度要綱・補助金交付要綱
第4章 指定道路制度の運用状況及び各特定行政庁の取り組み事例
 4.1 指定道路制度の運用状況
 4.2 取り組み事例
第5章 施行規則改正に係る技術的助言等
 5.1 施行規則改正に係る技術的助言
 5.2 建築基準法施行規則の一部改正にともなう指定道路図及び
    指定道路調書の作成のための関係部局の連携について
 5.3 建築基準法第42条第2項の道路における官民境界等先行調査の実施について



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