HP内の目次へ・検索もできます! 『建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版』

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京都発大龍堂:メールマガジン通巻6957号 2018年2月16日


『建築確認のための基準総則・
集団規定の適用事例 2017年度版』

編:日本建築行政会議
発行:一般財団法人建築行政情報センター
定価:(本体4,600円+税)A4・372p
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この書籍は、日本建築行政会議(JCBA)の基準総則部会及び市街地部会における長年の検討結果に基づき、建築基準法で規定されているさまざまな用語について、分かりやすく解説したものです。また、新しい用途の建築物が生まれてきており(例えば、「時間貸しオフィス」・「エンバーミング施設」等)、それらについて詳しく解説しています。他に、天空率について、詳しい図版を入れて解説しています。
[目次]
第1章 基準総則
 1-1 用語の定義(法第2条)
 1-2 適用の除外(法第3条)
 1-3 確認申請(法第6条)
 1-4 仮設建築物(法第85条)
 1-5 用途変更(法第87条)
 1-6 工作物(法第88条)
 1-7 面積の算定(法第53条、第92条)
 1-8 高さ及び階数の算定(法第92条)
 1-9 その他(法第22条、法第28条)
第2章 集団規定
 2-1 接道長さ(法第43条)
 2-2 用途規制(法第48条)
 2-3 容積率(法第52条)
 2-4 建築物の敷地面積(法第53条の2)
 2-5 外壁後退(法第54条)
 2-6 高さ制限(法第56条)
 2-7 天空率(法第56条第7項)
 2-8 日影規制(法第56条の2)
参考
 例規・通達/通知/技術的助言



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