HP内の目次へ・検索もできます! 『建築法令実務ハンドブック』 -京都市版- + 別冊付録・改定新版 平成30年5月

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京都発大龍堂:メールマガジン通巻6255号 2018年6月5日

京都市内地盤調査計画書作成必要アイテム!!『京都市内ボーリングデーター集』
大龍堂CAD・デジタルデータ館 『建築工事標準詳細図 平成28年 JW_CAD版』A3図面 119枚
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POD・プリントオンデマンド版平成29年11月・2017年版『建築基準法関係条例集・資料』
-京都府・京都市・宇治市版-

POM・プリント オンデマンド」コーナー創設 -『近畿地区・各府県建築基準法取扱い要領』-

POD版 注文受注制 
改訂版 『建築法令実務ハンドブック』─京都府版 宇治市版─

POD版 平成28年4月改訂版 『解説集 建築基準法施工条例・京都府』
-(昭和35年京都府条例第13号)-

この書籍は読者直接販売です。
POD版
改定新版 平成30年5月版
『建築法令実務ハンドブック』
-京都市版-

解釈編+質疑応答編
付録
京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)
高度地区の変更(京都市決定)
新旧対照表

発行:大龍堂書店
定価:(本体1600円+税)
B5・238p
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京都市建築法令実務ハンドブックの改訂にあたって
建築基準法は,建築物の敷地,構造,設備及び用途に関する最低の基準を定めて,国民の生命,健康及び財産の保護を図り,もつて公共の福祉の増進に資することを目的とし,制定されている。一方で,建築物は,それぞれの機能や形態,目的,使用材料等がさまざまなうえ,市街化の進捗状況や豪雪地帯から多雨地域と立地条件もさまざまで,その計画が建築基準法に適合しているかの具体については,各々の地域で個別に判断をせざるを得ない場合もある。しかし,その適合性を確認するにあたり,建築士と建築指導行政との間で法の解釈が異なっていたのでは,円滑な確認・検査業務を行うことが困難となる。そのため,本市では,昭和 56 年に建築法令実務ハンドブックを発行し,本市としての解釈を示すことにより,円滑な運用を目指してきた。また,確認業務の民間開放に伴い,特定行政庁間の建築基準法の解釈の違いが顕著化してきたことから,特定行政庁及び指定確認検査機関から組織される日本建築行政会議においては,法解釈の統一化が進められ,平成 21 年 11 月に「建築確認のための基本総則・集団規定の適用事例」が発刊された。
今回の京都市建築法令実務ハンドブック改訂は,本市の取扱いと全国的取扱いとの整合を図るとともに,法令等の解釈,解説及び本市の指導内容を明確化することを目的としている。本書の活用により,今後ますます確認・検査業務が円滑に処理され,安心で安全な建築物が建築されることを期待する。
平成23年12月 京都市都市計画局
この度、京都市都市計画局建築指導部建築審査課は本市の取扱いと全国的取扱いとの整合を図るとともに、法令等の解釈、解説及び本市の指導内容を明確にするため平成30年5月改定新版を発表されました。
この書籍はコンピューターの苦手な方々や、BOOKのご要望の方々にご活用していただきます。なお、内容は京都市都市計画局建築指導部建築審査課の資料です。編集はしておりません。本書が皆様の建築業務、建築行政文化にお役にたてば幸甚です。
[目次]
解釈編

1章 用語の定義
2章 構造耐力
3章 採光・換気
4章 避難施設・階段
5章 排煙・非常用照明
6章 昇降機
7章 道路と敷地
8章 用途地域
9章 面積・高さ・空地
10章 不燃・耐火・防火構造・防火区画
11章 日影規制
質疑応答編
1章 総則
2章 建築物の敷地,構造及び建築設備
3章 都市計画区域等における建築物の敷地,構造,建築設備及び用途
4章 その他
付録 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)高度地区の変更(京都市決定)
   新旧対照表



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