京都市建築法令実務ハンドブックの改訂にあたって
建築基準法は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とし，制定されている。一方で，建築物は，それぞれの機能や形態，目的，使用材料等がさまざまなうえ，市街化の進捗状況や豪雪地帯から多雨地域と立地条件もさまざまで，その計画が建築基準法に適合しているかの具体については，各々の地域で個別に判断をせざるを得ない場合もある。しかし，その適合性を確認するにあたり，建築士と建築指導行政との間で法の解釈が異なっていたのでは，円滑な確認・検査業務を行うことが困難となる。そのため，本市では，昭和 56 年に建築法令実務ハンドブックを発行し，本市としての解釈を示すことにより，円滑な運用を目指してきた。また，確認業務の民間開放に伴い，特定行政庁間の建築基準法の解釈の違いが顕著化してきたことから，特定行政庁及び指定確認検査機関から組織される日本建築行政会議においては，法解釈の統一化が進められ，平成 21 年 11 月に「建築確認のための基本総則・集団規定の適用事例」が発刊された。
今回の京都市建築法令実務ハンドブック改訂は，本市の取扱いと全国的取扱いとの整合を図るとともに，法令等の解釈，解説及び本市の指導内容を明確化することを目的としている。本書の活用により，今後ますます確認・検査業務が円滑に処理され，安心で安全な建築物が建築されることを期待する。
平成２３年１２月　京都市都市計画局