◆刊行記念セミナーオンライン滋賀『アフターコロナの都市計画　変化に対応するための地域主導型改革』■書籍刊行予定日：2021/03/10　ご予約下さい！


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	京都発大龍堂通信：メールマガジン通巻１６３９４号　2021年2月16日
	◆刊行記念セミナーオンライン滋賀『アフターコロナの都市計画　変化に対応するための　　　地域主導型改革』日時：2021年3月9日（火）18：30～20：00 会場：滋賀大学大津サテライトプラザ　（大津市末広町1-1）会場定員：25名（先着順） ※オンライン参加も可能（オンライン参加の方は後日、参加方法を連絡します）参加費：無料主催；滋賀大学、産学公連携推進機構
	希望者には『アフターコロナの都市計画－変化に対応するための地域主導型改革－』2020年初春以降、新型コロナウイルス感染症が日本及び世界で猛威を振るい、ワークスタイルやライフスタイルを大きく変化させています。アフターコロナの時代には、都心に毎日通勤し密集して業務をこなす形から、郊外の自宅や地方部の滞在施設等でリモートを活用し業務をするスタイルを併用することが普通になります。都市のデジタルシフトが進み、どこにいても公共サービスを受けることができるようになります。　我が国の都市計画制度は、明治維新以降、欧米の都市をモデルに、都市への急激な人口流入を管理し、良好な市街地環境を形成することを目的に発展してきました。しかしながら、地方部で人口減少が進行し、空き家、空地、耕作放棄地や所有者不明土地の問題が深刻になっています。コロナ禍を契機に、現行の縦割り型で全国画一の都市計画制度を抜本的に見直し、職住が融合し、コンパクトな暮らしを楽しめる地方都市を目指すための徹底した分権改革を進めるべきです。　本セミナーは、『アフターコロナの都市計画－変化に対応するための地域主導型改革－』（2021年3月出版）の著者である石井良一教授が本書で示した問題提起について説明し、自治体の先進事例である茨城県桜川市の事例紹介を行い、今後の都市計画のあり方について議論を行うことを目的に開催します。関心ある方々の多くの参加をお待ちしています。
	お申込方法：〇下記申込事項をご記入の上メールでお申し込みください。　（滋賀大学産学公連携推進機構） ①所属　②参加者名（ふりがな）③ご希望の参加方法（会場・オンライン） ④電話番号　⑤メールアドレス　⑥書籍購入・郵送希望〇チラシ裏面の申込書にご記入の上ファックスでお申し込みください。 FAX：0749-27-1431 特別セミナー詳細特別セミナー申込書公共経営イブニングスクール出版記念特別セミナーお問い合わせ先：産学公連携推進機構　TEL：0749-27-1116
	書籍■
	刊行予定日：2021/03/10　ご予約下さい！『アフターコロナの都市計画変化に対応するための地域主導型改革』著：石井良一発行：学芸出版社定価：(本体2,500円+税)A5・172p 978-4-7615-2766-2
	コンパクトに暮らせる地方都市のための提言。コロナ禍で人々の働き方、暮らし方が大きく変わり、都市のあり方は大きな影響を受けている。しかし、現行の縦割り型で全国画一の都市計画制度ではオフィス・物流施設・店舗・滞在施設等の新しい立地ニーズに迅速に対応できない。職住が融合し、コンパクトな暮らしを楽しめる地方都市を目指すための徹底した分権改革を提言。
	[目次] 著者紹介はじめに関連イベントはじめに第１章　アフターコロナ時代に都市はこう変わる１．感染症と共存する都市２．都市における暮らしや働き方の変化３．アフターコロナ時代の都市の変化のメガ潮流（１）オフィスの変容（２）実店舗の減少加速化（３）スマート工場化の促進（４）ワークライフ融合のツーリズムの拡大（５）都市のデジタルシフト４．都市の変化を阻む立地規制（１）東京都心ビジネス地区の量から質への転換（２）住居系用途地域におけるオフィス需要の拡大と立地規制（３）住居系用途地域における物流機能のニーズと立地規制（４）街なか商業地の質的転換と住居系用途地域への店舗立地規制（５）環境への負荷が少ないハイブリッド型工場の増加と厳しすぎる立地規制（６）食料自給促進を担う植物工場の立地規制（７）自然公園地域への滞在施設の立地ニーズ５．地方都市の受入れ基盤を迅速に整える必要性第２章　地方で生じているさまざまな危機１．都市のスポンジ化と個性の喪失２．農業の衰退と農村の変容３．森林の荒廃４．繰り返す自然災害５．小規模自治体の存在と進まない広域連携第３章　アフターコロナ時代のニーズにこれまでの制度で対応できるのか１．土地に対する私権の強さ（１）近代的土地所有権の創設（２）土地の所有と利用に関する欧米との違い（３）公共の福祉の優先を掲げた「土地基本法」の制定２．国土全体をマネジメントする国土利用計画制度の機能不全３．アフターコロナ時代の機能再編を阻む全国画一的な都市計画制度（１）国主導で整えられてきた都市計画制度（２）都市計画区域に関する曖昧な責任分担（３）市街化調整区域、非線引き白地地域の多さ（４）全国一律の用途地域（５）整備から運用の時代に入った都市施設（６）スプロール的開発を認めている開発許可制度（７）コンパクトシティ形成に向けての制度改革４．新規参入者を拒む農地制度（１）農地法、農業委員会による新規参入の壁（２）農振法で優良農地は守られているか（３）農家が農地を保有しておくインセンティブの存在（４）土地所有者としての権利意識を前提とした農地中間管理機構による農地集約化５．生産でなく管理を重視してきた森林制度６．自然災害頻発地に対する居住規制の弱さ（１）ハザードマップによる注意、行動変容の喚起（２）土地利用規制、建築防災対策実施の義務化７.機能再編ニーズに迅速に対応できない計画及び開発調整手続き第４章　アフターコロナ時代にどう都市をマネジメントするか１．都市構造改革に向けた国レベルでの動き２．土地利用への公共的コントロールの強化を求める民間からの提案３．市町村独自の新しい都市計画制度構築の試み（１）長野県安曇野市―合併を契機とした全市対象の土地利用マネジメントの推進（２）静岡県伊豆市―都市計画区域の全市域適用と複数の条例による非線引き区域の規制・誘導（３）栃木県桜川市―田園都市づくりをめざした市域全体の土地利用マネジメントの推進：　　　農村集落一括地区計画の策定４．欧米の都市計画から学ぶ（１）アメリカの都市計画制度―自治体が独自に地区に合わせたゾーニングを実施（２）イギリスの都市計画制度―国の指針をふまえ自治体が開発計画を策定５．アフターコロナ時代の都市マネジメントの視点―ワイズユース＆コンパクトライフ６．都市計画制度に関する717市町村アンケート調査から―小規模自治体ほど高い改革への期待第５章　提言：アフターコロナ時代の都市計画制度―縦割り打破、　　　　地方分権による土地利用マネジメント改革（１）計画主体と広域調整―市町村を決定主体に（２）対象区域―市町村全域に（３）全国一元的に「土地利用データマップ」の構築を（４）国土利用計画・総合計画を「市町村都市マスタープラン」に一本化（５）市町村都市マスタープラン地域別構想（６）線引きは廃止し、市町村が独自にゾーニングを決定（７）地域別構想にもとづき地区計画を推進（８）10年以内に着手できない計画決定済都市施設は廃止（９）市町村は予め開発許可ガイドラインを策定公表する（１０）優良農地を保全し農業を強化するゾーニング（１１）森林を保全し林業を強化するゾーニング（１２）市民や事業者が関わる機会の拡大（１３）所管部局及び専門人材の活用（１４）計画の進捗管理は公開で（１５）都道府県の役割（１６）国の役割、所管、財源（１７）導入までのロードマップおわりに　都市計画制度改革がもたらす変化への期待参考文献