『目からウロコの確認申請 改正建築基準法 改正版』 『目からウロコの確認申請 改正建築基準法 改正版』
『目からウロコの確認申請改正建築基準法 改正版』 編著：日本ＥＲＩ株式会社 発行：理工図書 定価：5,040円（本体4,800円＋税5％） 507ｐ26ｃｍ 978-4-8446-0726-7   |
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| [改訂版の刊行にあたってからの抜粋] 「（民間確認検査機関のトップ企業として、建築基準法の運用について見解をまとめて欲しい）日本ERIには、実に多くの設計者の方からこうした要望が寄せられました。また、建築関係の編集者や記者の方からも同じような期待の声を聞いています。」 本書は、大胆にも、こうした求めに応えようとしたものです。 『目からウロコの確認申請』の初版が世に出たのは、今から4年ほど前の平成15年11月でした。そのときの「刊行にあたって」では、上記のような当社の意気込みを記載しました。そして、私たちの予想をはるかに超え、多くの方の賛同を得ることができ、1万部を超える出版がされました。今、私たちは改正基準法の運用について混乱を極めている渦中にこの思いを新たにし、ここに改訂版をまとめました。 「日本ERIの技術と経験を総結集して、改正基準法の運用を明らかにした改訂版としよう」日本ERIは、国土交通大臣指定の株式会社として第1号の指定を平成12年3月に受け、4月から確認検査業務を開始しました。設立時には「日本ERI7つの理念」を掲げ、全ての建築物を対象に、全国で確認検査のサービスを提供し、技術的にはディファクト・スタンダードとなり、住宅の安全安心の社会的なインフラ・ストラクチャー(基幹組織)をめざしたのです。この間、平成17年11月には耐震強度偽装事件が発覚しました。これは建築士という専門家としての自覚を欠き、社会的責任を放棄した一個人が、構造計算書を偽造するという例を見ない悪質な犯罪に走った事件でしたが、一方、様々な検証過程において、大臣認定プログラムの脆弱性・改ざん可能性を始めとして、この数十年の建築行政の対応や建築業界の習慣の不十分さが顕わになりました。 この事件の再発防止を主眼としつつ、これらの反省のもとに、平成18年6月には建 築基準法の大改正が公布され、翌19年6月20日から施行されました。 その改正内容が従来にないほど大きかったためか、法の公布から1年の期間を過ぎ 施行された以降には、様々な準備不足や制度改正の周知不足が露呈し、設計者 が適正な申請図書の作成に手間取り、建築着工の停滞や申請手続きを控えるとい ったことが起こりました。一方、審査機関の側にも「確認審査等の指針」の発表の遅 れや曖昧さを原因とする審査の長期化が起こり、建築確認の遅れの要因となりました。 その結果、住宅のみならず全建築物の着工面積は大幅な減少となりGDP(国内総生 産)に深刻な影響が出るまでに至りました。 この改正については、「厳格化をねらった新制度の大方針自体は間違っていない。だが、設計者を信頼せず申請図書のあら探しになりかねないような硬直的なシステムになっているのは問題だ」という専門家の指摘もあります。 この改訂版では、建築基準法の内容解説を中心に、建築確認検査の運用のあり方、確認審査の立場から見た確認申請図書作成のポイントなどについて、従来から変っていない部分はもちろん、今回の基準法大改正に伴う部分についても、初版以降蓄積された日本ERIの技術と経験を結集して説明しようという方針により構成されました。 また今回の改正における脚一つである「構造計算適合性判定」いわゆる「ピアチエックのポイントについても、確認検査機関の立場と、構造計算適合性判定機関の立場（日本ＥＲＩには両方の立場があります）から説明しています。 |
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| [目次] 改訂版の刊行にあたって 序章 Ⅰ 指定確認検査機関等と特定行政庁の役割分担 Ⅱ 近年の法改正の流れと背景 Ⅲ 平成19年６月20日の建築基準法改正のあらまし 1 構造耐力規定の改定 2 確認審査等の指針の策定 3 構造計算適合性判定の導入 4 その他の改正 Ⅳ 今後の確認検査業務 第１章 法の目的、用語の定義等 第１節 法の目的等 1 建築基準法の目的 2 適用の除外 第２節 用語の定義、面積・高さ等の算定方法 1 敷地 2 建築物 3 特殊建築物 4 建築 5 大規模の修繕、大規模の模様替 6 敷地面積 7 建築面積 8 床面積 9 延べ面積 10 容積率対象床面積 11 建築物の高さ 12 軒の高さ 13 階数 14 地階 15 地盤面 16 居室 17 主要構造部 18 延焼のおそれのある部分 19 耐火建築物と耐火構造 20 準耐火建築物と準耐火構造 21 防火構造 22 防火設備（防火戸等） 23 防火材料 24 避難階 25 無窓居室 26 仕様規定と性能規定 第２章 手続関係規定 第１節 建築主事、指定確認検査機関、構造計算適合性判定機関および特定行政庁 第２節 建築確認の関係法令とその手続 1 建築物の建築に係る各種の手続 2 建築基準関係規定等 3 法に基づく許可および認定 4 確認審査等に関する指針 第３節 確認申請等 1 確認申請 2 計画変更確認申請と軽微な変更 3 確認の特例 第４節 中間検査・完了検査 1 中間検査 2 完了検査 3 検査の特例 第５節 その他の手続 1 計画通知 2 工事中の安全上の措置等に関する計画の届出 3 仮使用承認の申請 4 定期報告 第３章 単体規定 第１節 一般規定 1 敷地の衛生および安全 2 採光 3 換気設備 4 石綿その他の物質の飛散または発散に対する衛生上の措置 5 住宅の居室を地階に設ける場合の構造等 6 居室の天井高さ、床の高さおよび防湿方法 7 長屋または共同住宅の界壁の遮音構造 8 便所と屎尿浄化槽 第２節 防火規定 1 大規模建築物の主要構造部の制限 2 大規模の木造建築物等の外壁等 3 防火壁 4 防火区画 5 界壁、間仕切壁および隔壁 6 耐火または準耐火建築物としなければならない特殊建築物 7 防火地域以外の３階建共同住宅等の基準 8 特殊建築物等の内装制限 9 簡易な構造の建築物 10 耐火性能検証法および防火区画検証法 第３節 避難規定等 1 階段等 2 廊下の幅 3 直通階段等 4 ２以上の直通階段の設置と重複距離 5 避難階段、特別避難階段 6 物販店舗の階段等 7 屋外への出口、施錠装置 8 屋上広場等 9 敷地内通路 10 排煙設備 11 非常用の照明装置 12 非常用の進入口 13 非常用エレベーター 14 避難安全検証法 第４節 構造規定 1 構造耐力規定に関する法改正 2 建築物の規模に応じた構造方法 3 構造計算と技術的基準 4 構造計画と構造部材 5 荷重および外力 6 地盤の許容応力度等 7 木造 8 補強コンクリートブロック造 9 鉄骨造 10 鉄筋コンクリート造 第５節 建築設備 1 給排水とその他の配管設備 2 電気設備 3 冷却塔設備 4 避雷設備 5 煙突 6 中央管理室 7 昇降機 第４章 集団規定 第１節 建築物と道路の関係 1 道路の定義等 2 敷地と道路との関係 3 道路内の建築制限 4 私道の変更、廃止の制限 5 壁面線の指定と建築 第２節 建築物の用途制限 1 建築物の用途制限 2 特別用途地区 3 特定用途制限地域 4 卸売市場、火葬場等の制限 第３節 容積率および建ぺい率 1 容積率 2 建ぺい率 3 敷地面積の最低限度 4 第１種または第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離 第４節 建築物の高さ制限 1 高さ制限の規定 2 第１種または第２種低層住居専用地域における建築物の高さの限度 3 道路からの建築物の高さ制限（道路斜線制限） 4 隣地境界線からの建築物の高さ制限（隣地斜線制限） 5 北側の敷地境界線等からの建築物の高さ制限（北側斜線制限） 6 天空率に関する規定 7 日影による中高層建築物の高さの制限（日影規制） 8 高度地区 第５節 防火地域、準防火地域および法第22条指定区域 1 防火地域、準防火地域内の建築物 2 法第22条指定区域内の建築物等の防火制限 3 準防火地域内の３階建の建築物の技術的基準 4 建築物が防火地域等とその他の地域とにわたる場合 5 防火・準防火地域内の既存不適格建築物の増改築 第６節 都市計画区域および準都市計画区域以外の区域内の制限 第５章 まちづくり関係の規定 1 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例（総合設計制度） 2 地区計画等の区域 3 建築協定 4 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 5 その他の地区 第６章 既存建築物の取扱い 第１節 既存の建築物に対する制限の緩和 1 既存不適格建築物について 2 構造耐力規定に係る既存不適格建築物の増改築（既存遡及の考え方） 3 防火壁の規定等に係る既存不適格建築物の増改築 4 主な集団規定に係る既存不適格建築物の増改築 5 既存不適格建築物に係る大規模の修繕または大規模の模様替 6 居室の採光に関する規定等の既存不適格建築物に対する部分適用の取扱い 7 増築時における建築基準の適用に関する全体計画認定制度について 8 公共事業の施行等にともなう敷地面積の減少に関する取扱い 第２節 用途変更 第７章 仮設建築物等 参考資料 1. 確認・検査申請図書 2. 確認申請書等の記入について 3. 確認申請書に添える図書の明示事項 4. 法に基づく判定等業務 5. 参考法令 建築士法 建築物の耐震改修の促進に関する法律（略称：耐震改修促進法） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（略称：バリアフリー法） 景観法 住宅の品質確保の促進等に関する法律（略称：住宅品確法） フラット35と適合証明（住宅金融支援機構による証券化支援事業） 6. その他 大臣認定（防火関連）における認定番号の付番方法 指定確認検査機関一覧 指定構造計算適合性判定機関等一覧 特定行政庁一覧 |
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