HP内の目次へ・検索もできます!  『平成19年度改訂版費用対効果分析に基づく公営住宅改善手法選択マニュアル』

5098号      5103号


京都発大龍堂:メールマガジン通巻5102号

『平成19年度改訂版費用対効果分析に基づく
公営住宅改善手法選択マニュアル』

編:公共住宅事業者等連絡協議会
発行:(社)建築・設備維持保全推進協会
定価:2,000円(本体1,905円+税5%)
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本マニュアルは、ストック総合活用計画において全面的改善と位置付けられた住棟の最適改善手法評価(安全比居住性等について今後おおむね30年間支障がないものであること、原則として建替えと比べ費用対効果の擬似で有利となるものであること。)を行う判断基準となるものです。
今回、発行する改訂版が、公的賃貸住宅等の整備についてご検討される際に、事業主体はもとより、コンサルクント等の民間各位にも広く活用されることを期待するものです。
<目次>
I 公営住宅改善手法選択マニ,ュアル
 はじめに
 第1編 ストック括川の手引き
  第1章 制度解説
  第2章 団地単位での活用計画について
  第3章 最適改善手法評価こついて
 第2編 最適改善手法選択マニュアル
  第1章 評価方法の解説
  第2章 公的機関におけろ申請手続きについて
  第3章 最適改善手法評価の実施基準に基づく評価申請書作成の手引き
II 報告書作威のための調制、整理、改善計画等の資料
   参考資料-1  現地調査関係
   参考資料-2  事業性試算(B/C)関係
   参考資料-3  住戸改善事例
   参考資料-4  関係要綱



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