HP内の目次へ・検索もできます!  都市科学叢書『自治と参加・協働』-ローカル・ガバナンスの再構築-

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都市科学叢書
『自治と参加・協働』
-ローカル・ガバナンスの再構築-


著:羽貝正美
発行:建築技術社
定価:3,150円(本体3,000円)
A5・272p
978-4-7615-3154-6
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本格的な地方分権改革が始動して10年、現場ではさまざまな取組みが実践されてきたが、今も課題は少なくない。基礎自治体と住民自治のあるべき姿、それを実現するための行政の制度・仕組み・権限、そして参加や協働のあり方について、その問題と解決の方途を、政治・社会学の理論、地域づくりとまちづくりの実践から示した。
<目次>
まえがき
序 基礎自治体の新しい地平
参画と協働による ローカル・ガバナンスの刷新と自治体再構築  羽貝正美
1 問題の所在
2 「自治・分権改革」としての地方分権改革
3 基礎自治体改革の3つのビジョン
4 基礎自治体の座標軸
5 ローカル・ガバナンスの刷新
第1部 自治と参加・協働の理論
1章 コミュニティからパートナーシップへ
地方分権改革とコミュニティ政策の転換 玉野和志
1 分権改革の流れと自治体政策の変遷
2 コミュニティ行政の流れ
3 コミュニティ政策の展開
4 市民と行政の協働=パートナーシップ
5 地方分権改革とパートナーシップ
2章 近隣政府・自治体内分権と住民自治
身近な自治を実現するための考え方と仕組み 名和田是彦
1 近隣政府とは?  自治体内分権とは?
2 合併と地域的まとまり
3 身近な地域をまもるドイツの工夫
4 日本型自治体内分権としてのコミュニティ政策
5 平成の大合併と地域自治組織制度の創設
6 協働型社会構想におけるコミュニティのゆくえ
3章 自治体財政からみた住民参画型社会の必然性
財政危機と新しい社会統治システムの模索 斎藤忠雄
1 構造転換期の財政
2 経済成長と社会統合をめぐる政府間財政関係
3 地方分権改革の経緯と課題
4 新しい社会統合システムの模索
5 小さな自治の実現に向けて
4章 自立型マンション管理組合と新しい自治組織の可能性
自立型組織の形成とその意義 西田奈保子
1 マンション管理組合とその自立的な運営
2 管理組合分析の方法
3 管理組合の組織分析
4 自立型管理システムの形成
5 地域の社会資源としての自治組織の可能性
第2部 自治と参加・協働の現場
5章 NPO活動の展開と行政の変容
参画・協働を支える行政のあり方とは 前田成東
1 拡大する市民活動と行政の変容
2 市民・行政の協働と行政組織
3 NPO法の制定と行政組織
4 協働の推進と行政組織の構築──市町村を中心に
5 協働の推進と行政職員の意識改革
6 行政組織の変容──所管や領域を越えて
6章 都市計画における自治と審議会
都市計画審議会は自治の機能を果たしうるか 加藤仁美
1 転換期にある都市計画行政
2 地方分権下における都市計画審議会
3 市区町村都市計画審議会の運営をめぐる現状と課題
4 地方自治の充実と都市計画審議会の可能性
5 都市計画自治と審議会のあり方
7章 大規模開発と協議・調整型まちづくり条例
基礎自治体の能力が問われている 高見沢邦郎・饗庭伸・小笠原拓士
1 まちづくり条例による開発への対応
2 住宅市街地を対象とする条例制定の経緯と現況
3 多発する近隣紛争と建築・都市の法律
4 東京圏におけるまちづくり条例の概況
5 府中市地域まちづくり条例による事前協議・調整システム
6 まちづくり条例の可能性と課題
8章 大都市郊外地域のまちづくり活動と街づくり条例
条例策定過程からみた住民自治の仕組みとしての可能性 中林一樹
1 街づくり条例の背景
2 わが国の「街づくり条例」の系譜
3 今、なぜ大都市郊外市街地で「街づくり条例」か─
  大和・町田・多摩での策定活動を通して
4 大和・町田・多摩の「街づくり条例」の比較にみる「街づくりの仕組み」の展開
5 街づくり条例のもう1つの主役「不動産業界」の役割
6 街づくり条例の展開と課題
結 住民参加型自治への展望 羽貝正美



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