シンポジウム『耐震偽装と建築行政のあり方を考える』 シンポジウム『耐震偽装と建築行政のあり方を考える』
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 シンポジウム『耐震偽装と建築行政のあり方を考える』 日時： 2007年3月3日（土） 13：30開会、16：30閉会予定 場所： ＯＭＭビル（大阪マーチャンダイズマートビル） 2階会議室 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 TEL：06-6943-2010 （交通）京阪本線・大阪市営地下鉄谷町線 「天満橋」駅下車徒歩5分 資料代： 500円 参加申込み：事前の申込みは不要です。 当日直接会場にお越しください。 主催： 耐震偽装と建築行政のあり方を考える シンポジウム実行委員会 <<実行委員会加盟団体>> 京都・構造計算書偽装問題を考える会 （新建京都支部はここに参加しています） 大阪自治体労働組合総連合、大阪建設共闘 兵庫生公連、滋賀生公連 |
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| ＜内容＞ （1)講演「公的規制を強めるアメリカの建築行政（インスペクション制度）と日本との比較」 講師：吉岡和弘氏（弁護士・欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長） （2）被害者からの訴え（ビデオ出演）グランドステージ川崎大師 住民代表：平氏 （3）シンポジウム コーディネーター： 片方信也氏（日本福祉大学教授） シンポジスト： 西野三郎氏（関西分譲共同住宅管理組合協議会） 大槻博司氏（新建築家技術者集団大阪支部） 吉岡和弘氏（弁護士） 岩狭匡志氏（大阪自治労連建築職場連絡会） |
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| 耐震強度偽装事件により、多くの国民が住居、建築物の安全について大きな不安を抱きました。この事件は、建築行政を含む日本の建築生産システムが有効に機能していなかったことを表しました。国は急ピッチで法改正を行い、(1)第三者機関に構造計算の適合性を判定させる「ピアチェック制度」や、(2)偽装防止を図るための新認定プログラムを導入することで偽装防止をはかろうとしています。しかし、これで本当に安心できる建築生産システムが確立されるのか、多くの建築関係者から疑問や問題点を指摘する声があがっています。本シンポジウムは、建築行政や耐震強度偽装問題にこれまで様々な形で関わってきた居住者、建築士、自治体職員、弁護士、研究者が発言、報告に立ち、建築物の安全・安心を支える社会のシステムについていっしょに考えるものです。ぜひ、みなさんのご参加をお願いします。 | |
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| ＜■問合せ■＞ 大阪自治労連 TEL：06-6354-7201 FAX：06-6354-7206 E-mail mado@osaka-jichiroren.jp |
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