HP内の目次へ・検索もできます! 『Q&A 平成18年 改正建築基準法等のポイント』

4591号      4593号


京都発大龍堂:メールマガジン通巻4592号


『Q&A 平成18年
改正建築基準法等のポイント』

著:戸田敬里
発行:新日本法規出版
定価:3,885円(本体3,700円+税5%)
A5・416p
4-7882-0975-6
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(平成18年12月11日 発行)★改正内容を詳細解説!
<改正の主なポイント>
1 建築物の安全性の確保に関する改正
(1) 建築確認・検査の厳格化(建築基準法)
(2) 指定確認検査機関の業務の適正化(建築基準法)
(3) 建築士等に対する監督・罰則の強化(建築士法)
(4) 宅建業者等の瑕疵担保責任に関する情報開示(建設業法・宅建業法)
2 都市の秩序ある整備に関する改正
(1) 大規模商業施設の立地可能地域の見直し(都市計画法・建築基準法)
(2) 市街化調整区域内の開発許可制度の見直し(都市計画法)
3 石綿による健康被害防止に関する改正
建築物につき、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール等の使用を規制(建築基準法)
<目次>
第1章 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律
第1 改正の背景
第2 講ずべき施策と改正概要
第3 社会資本整備審議会等での審議経過
第4 国会での審議経過
第5 建築基準法改正の解説とQ&A
1.全 般
○改正の内容をまとめるとどうになりますか。
2.審査体制の強化と検査の厳格化
第2条第32号
○なぜ、一般的用語である「プログラム」を定義するのですか。
第2条第33号
○特定行政庁の定義はどのように変わったのでしょうか。
第5条の4
第6条第3項、第4項
○どのように改正されたのですか。
第6条第5項
○構造計算適合性判定制度が創設された理由はどのようなものですか。
○構造計算適合性判定の意義は、どのようなものですか。
○ピアチェックあるいはセカンドオピニオンという形になる構造計算適合性判定の方法は、どのように決めたのでしょうか。
第6条第6項〜第10項
○なぜ、都道府県知事は、当該建築主事に構造計算適合性判定をさせてはならないのですか。
○特別な構造方法とはどのようなものでしょうか。
○専門的な識見を有する者の意見を聴く場合の「必要があると認める場合」とはどのような場合ですか。 など
第6条第11項〜第13項及び第15項
○知事自らが構造計画適合性判定を行うとは思えません。構造計算適合性判定に携わる職員にはそのための資格が求められますか。 など
第6条の2第1項、第3項〜第11項
○指定確認検査機関が確認審査することと、その審査の過程で都道府県知事が構造計算適合性判定をすることではダブルチェックになるのでしょうか。
○不適合と認める場合、必要な措置を講じるとはどのような内容になるのですか。
○指定確認検査機関の確認に当たり、都道府県知事が構造計算適合性判定を行わなければならない理由はどこにありますか。 など
第7条の2第6項、第7項
○どのように改正されましたか。 など
第7条の3第1項、第2項、第4項〜第8項
○中間検査制度どのように改正されましたか。
○改正の目的は、どのようなものですか。
第7条の4
第12条第5項第4号、第7項、第8項
○図書保存の義務付け規定の趣旨及びその期間の目途は何年程度でしょうか。
第18条第4項〜第12項
第18条第17項〜第19項
第18条の2
○構造計算適合性判定を、都道府県知事が自ら行なうことと、指定構造計算適合性判定機関に行わせることの違いは、どこにありますか。
第18条の3
○新たに規定されたものですが、趣旨はどのようなものですか。 など
第20条第1号〜第3号
○改正によりどのように変わったのでしょうか。
○第6条第5項と第20条から、建築物の規模による構造計算の方法、審査の方法等はどのように分類されているでしょうか。

3.指定確認検査機関の責任の明確化と特定行政庁の監督の厳格化
第77条の18
○改正条項の意味するところはどのようなものですか。
第77条の19
第77条の20
○財産の評価額とありますが、改正法の趣旨はどのようなことですか。
○新たに、経理的基礎の要件、公正中立要件及び人員体制の要件などを強化するとされましたが、具体的にどのような強化が図られますか。 など
第77条の29の2
○指定確認検査機関に関する情報開示に関して、消費者に対して具体的にどのような情報が開示されるのでしょうか。
第77条の30
第77条の31及び第77条の32
○指定確認検査機関の業務の適正化のための改正点はどのようなものですか。 など
第77条の35の2〜第77条の35の6
○指定構造計算適合性判定機関のイメージは、どのようなものですか。など
第77条の35の7
○構造計算適合性判定員のイメージは、どのようなものですか。 など
第77条の35の8〜第77条の35の14
第77条の35の15
○指定確認検査機関が行う建築確認の際、当該建築敷地に係る知事以外の知事に構造計算適合性判定を求めることはできるのですか。
第77条の59
第77条の62

4.準用規定
第87条
第87条の2
第88条

5.罰則規定
○法定刑の引き上げ及び抑止効果についての認識はいかがでしょうか。
第98条〜105条
○どのように改正されたのですか。
第6 建築士法改正の解説とQ&A
第2条の2
○なぜ、職責に関する規定が設けられたのですか。
第7条第3号〜第6号
第8条
○どのように改正されたのでしょうか。
第8条の2
第9条
第10条
第13条の2
第20条第1項及び第2項
○建築士が設計の際、許容応力度計算によって構造計算をして安全性の証明をしたにもかかわらず、実は許容応力度計算の基準を満たしていなかったとした場合、この安全性の証明制度の適用はどうなるのでしょうか。
第21条の2
第21条の3
第21条の4
○第21条の2から第21条の4で禁止規定を設けましたが、このような禁止規定を設ける趣

旨はどのようなものですか。
第23条の4第1項第3号、第4号
第23条の6
第23条の9
第24条の2
第24条の5
○建築士事務所に設計を委託する人は、瑕疵があった場合などを考慮して加入をしている保険金の額を確認するとしても、それだけで委託すべきかを判断できません。他に、建築士事務所の業務に関する十分な情報を併せて開示しなければ加入保険金額の評価は適切に行うことができないのではないでしょうか。
第24条の6
○建築士の地位や報酬は、元請・下請の重層的な業務体制の中で、特に構造設計や設

備設計を担当する建築士は、対外的に設計への関与が十分に明確にならず責任分担が

あいまいになるおそれがあるといわれていますが、どのような対応がなされましたか。
第26条
第35条第5号、第6号及び第10号
第36条
○罰則規定は、どのように改正されたのですか。また、違反の抑止効果はいかがでしょうか。
○今般の耐震偽装事件では、元請事務所と下請事務所の間の契約が不明確に行われた事実も明らかになり、責任の所在のあいまいさが事件を生み出した要因の1つとも考えられます。建築士事務所間の元請、下請関係の適正化について、どのような措置を講じていますか。  など

第7 建設業法改正の解説とQ&A
第19条第1項第12号
○改正の趣旨は、どのようなものですか。
第53条

第8 宅地建物取引業法改正の解説とQ&A
第35条第1項第5号及び第13号
○住宅のエンドユーザー(マンション等の購入者等)にとって、売主が瑕疵担保責任を確実に履行するために賠償保険に加入しているかどうかを知りえる方策はありますか。また、今回の耐震偽装事件のような偽装による瑕疵は、賠償されるのでしょうか。
第37条第1項第11号
第47条第1号
第79条
第79条の2
○罰則規定は、どのように改正されたのですか。
第84条

第2章 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律
第1 改正の背景─都市を取り巻く環境の変化─
第2 講ずべき施策と改正概要
第3 社会資本整備審議会等での審議経過
第4 国会での審議経過
第5 都市計画法改正の解説とQ&A

第3章  石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律
第1 アスベスト対策に係る建築基準法改正の背景
第2 改正の内容
第3 社会資本整備審議会での審議経過
第4 国会での審議経過
第5 建築基準法改正の解説とQ&A


※第1章の細目次を掲載し、以降は省略してあります。また内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。



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