HP内の目次へ・検索もできます! 『建築経済学とLCC』

4422号      4424号


京都発大龍堂:メールマガジン通巻4423号


『建築経済学とLCC』

著:石塚義高
発行:経済調査会
定価:3,200円(本体3,048円+税5%)
255p26cm
4-87437-888-9

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建築物の設計・積算、生産、劣化・耐用年数、保全、修繕、改善・建替に至る全過程をLCC(ライフサイクルコスト)の観点を重視して分析・解説。
「建設」から「管理」の時代に入っている建築物に対し、いかに効率的な投資をして質の高い不動産ストックを長期的に確保するか、というLCM(ライフサイクルマネジメント)の解説を新規追加。建築物の用途として事務所建築に加え、学校や集合住宅建築を追加。
<主要目次>
第1章 建築経済の概念
1.1 建築経済
1.1.1 建築経済とは何か
1.1.2 建築経済の分野
1.2 建築経済式の意味するもの
1.2.1 収益と減価
1.2.2 経済計算で使用される主な係数
1.2.3 物価変動率等を含む経済計算
で使用される主な係数
1.2.4 不動産の鑑定評価
1.2.5 減価償却

第2章 建築設計・積算
2.1 建築設計
2.1.1 設計の流れ
2.1.2 設計コスト算定
2.2 建築積算
2.2.1 積算の目的
2.2.2 工事費の構成
2.2.3 工事費の積算
2.2.4 直接工事費
2.2.5 建築数量積算基準
2.2.6 建築工事内訳書標準書式
2.2.7 総合仮設(共通仮設)
2.2.8 共通仮設費を除く共通費
2.3 コストプランニング
2.3.1 コストプランニングとは何か
2.3.2 コストプランニングの歴史と将来
2.3.3 コストスタディの種類

第3章 建 築 生 産
3.1 建築生産
3.1.1 国民経済の中の建築生産
3.1.2 近年の建設投資の推移
3.1.3 住宅・社会資本整備の推移
と国際比較
3.1.4 建設廃棄物の削減
3.2 建築生産の機構
3.2.1 契約
3.2.2 入札・契約制度の在り方
3.2.3 建築生産の業態
3.2.4 施工
3.2.5 建設費(施工費)

第4章 劣化と耐用年数
4.1 劣化
4.1.1 劣化とは何か
4.1.2 物理的劣化
4.1.3 機能的劣化
4.1.4 社会的劣化
4.2 耐用年数
4.2.1 耐用年数
4.2.2 物理的耐用年数
4.2.3 機能的耐用年数
4.2.4 社会的耐用年数
4.3 部位別の修繕時期と更新・取替時期
4.3.1 官庁建物実態調査
4.3.2 各部位の現存率と累積分布率
4.3.3 アスファルト防水(押えあり)
4.3.4 アスファルト露出防水
4.3.5 外部用アルミニウム製建具
4.3.6 外部用スチール製建具
4.3.7 内部用木製建具
4.3.8 建築各部位の修繕時期・修繕率・
    取替時期

第5章 建 築 保 全
5.1 建築保全
5.1.1 建築保全とは何か
5.1.2 維持管理
5.1.3 予防保全と事後保全
5.1.4 営繕と保全
5.2 建築保全の目標と水準
5.2.1 建築保全目標
5.2.2 建築保全水準

5.3 建築保全の計画と基準
5.3.1 建築保全計画
5.3.2 建築保全基準
5.3.3 法令点検
5.4 建築保全の積算と報告
5.4.1 建築保全積算
5.4.2 建築保全報告
5.5 保全の実態
5.5.1 官・公・民比較保全実態調査
5.5.2 近年の保全実態
第6章 修 繕
6.1 修繕
6.1.1 建築規模による修繕費の変化
6.1.2 修繕・保全に関する新技術
6.2 修繕計画
6.2.1 建築物の点検・診断
6.2.2 建築物修繕措置判定手法

第7章 改善・建替
7.1 改善
7.1.1 改善の背景
7.1.2 改善の目的
7.1.3 リノベーション比較
7.1.4 リノベーションの在り方
7.1.5 リノベーションモデルと経済比較
7.2 建替
7.2.1 建替要因
7.2.2 建替年数
7.2.3 官庁建築物における建替年数

第8章 LCC
8.1 LCC法
8.1.1 LCCとは
8.1.2 アメリカのLCC法
8.1.3 LCC利用の考え方
8.1.4 LCC対象項目
8.2 LCC設計
8.2.1 LCC概算
8.2.2 LCC略算
8.2.3 LCC精算
8.3 部位部材のLCC算定方法
8.3.1 耐用年数と信頼度
8.3.2 基礎データ
8.3.3 コスト算定のための諸条件
8.3.4 LCCの資本利子物価変動率
バランス法集計
8.3.5 LCCの現在価値算定
8.4 資本利子・物価変動率の変化
  に伴う年等価格法比較
8.4.1 前提条件・年等価格算定
8.4.2 資本利子が無視できる程度
(0%)の場合の経年比較
8.4.3 資本利子が相対的に低い
場合(6%)の経年比較
8.4.4 資本利子が相対的に高い
場合(10%)の経年比較
8.5 LCCアンケート調査結果
8.5.1 全国アンケート調査結果
8.5.2 対象別アンケート調査結果

第9章 FM・LCM
9.1 ファシリティマネジメントとは
9.1.1 FMの動向と定義
9.1.2 FMの目的と効果
9.1.3 FMの機能と業務概要
9.2 FM業務
9.2.1 FMの業務と体系
9.2.2 FM統括マネジメント
9.2.3 FM戦略
9.3 ライフサイクルマネジメントとは
9.3.1 建築経済における長期経済性
    確保の考え方
9.3.2 ライフサイクルマネジメントとは
9.3.3 ライフサイクルマネジメントの構成要素



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