HP内の目次へ・検索もできます! 建築申請memo 2005 建築消防advice 2005 図解建築法規 2005

3101号      3106号


京都発大龍堂:通巻3104号

(平成17年3月中旬 発行予定)ご予約を!
《建築申請memo 2005》

編集:建築申請実務研究会
発行:新日本法規出版
定価:3,885円(3,700円+税5%)
B5・454p
4-7882-0754-0
送料をお選び下さい!★タイトル・著者・発行所・定価・ISBN等をコピーして下さい・★ご購入フォーマットのご注文書籍名に貼り付け下さい!
<本年版の特色>
●平成16年改正建築基準法等の概要を掲載
 ・既存不適格建築物に関する規制の合理化(建築基準法)
 ・建築物に係る報告・検査制度の充実(建築基準法)
 ・特例容積率適用区域制度の拡充(都市計画法)
 
●景観緑三法の制定に伴う内容の補正
 ・景観地区制度の創設等(建築基準法)
 ・緑地保全地域・緑化地域制度の創設等(都市緑地法)

○複雑でむずかしい建築申請業務をできるだけわかりやすくするため、豊富な知識と多年の実務経験を持つ人達が、まったく新しい発想で実践的に編さんしたもので、他に類のない重宝なメモ帳です。
○建築基準法と他の法令との関係も、チェック項目ごとに可能な限り取り入れ、広い視野に立って判断できるようにしてあります。
○法令チェック項目と、官庁での審査項目とを対応させ、一番ポイントになる部分に力点をおいて説明してありますので最小限の努力で最大の効果が得られます。
○随所に実務に役立つメモ(アドバイス)を入れ、設計・施工に際して、誤りのないよう配慮してあります。
<目次>
A 予備知識等
予備知識
基本知識
B 建築確認申請と関連する他法令による制約
建物用途(営業上)に対する制約
地域条件による制約
開発行為ある場合
敷地境界等不明な場合
防災・衛生の制約
街づくりの制約
C 建築確認申請に対する建築基準法による制約
敷地
道路
用途地域
容積率
建ぺい率
外壁・高さ
日影
防災地域・準防火地域
法22条区域
木造等の大規模建築物
特殊建築物
防火区画
界壁
内装制限
階段
廊下・出口等
安全の検証
避難通路等
非常用進入口
居室
換気
シックハウス対策
煙突
排煙
非常用照明
昇降機
避雷
便所
構造
その他
福祉施設
密集市街地
住宅品質確保
D 申請準備・消防法その他その対策
防災
環境
消防
建築用語
申請書の作成
E 付録
全国の指定状況
条文一覧表

(平成17年3月中旬 発行予定)ご予約を!
《建築消防advice 2005》

編集:建築消防実務研究会
発行:新日本法規出版
定価:4,410円(4,200円+税5%)
B5・536p
4-7882-0755-9
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消防法等の改正に伴う最新版!
〔本年版の特色〕
消防用設備等の技術基準に性能規定が導入されたことなどに伴い、所要の補正を行うとともに、「総合操作盤」「パッケージ型消火設備」「パッケージ型自動消火設備」の項目を新設した最新版です。
<目次
A 基礎知識
 消防法の概
火災の予防
防火対象物
準地下街
無窓階
消防用設備等
消防用設備等の設置単位
B 基本計画
消防用設備等の基準
消防用設備等の性能規定化
C消防用設備等
消火器
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防機関へ通報する火災報知設備
非常警報器具・設備
避難器具
誘導灯・誘導標識
消防用水
排煙設備
連結散水設備
連結送水管
非常コンセント設備
無線通信補助設備
総合操作盤
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
消防設備に関連する設備
D 危険物
危険物概要
製造所
屋内貯蔵所
給油取扱所
消火設備
E その他
火災予防措置
工事中の安全対策
申請・届出・検査
消防設備の点検
防火対象物の定期点検報告制度
融資制度
F チェックリスト
建物用途別設置基準
G 緩和・特例
消防用設備等の緩和
令32条によるもの
共同住宅等
既存防火対象物
社会福祉施設等
既存の物品販売店舗等
H 附 録
消防用機器の取扱い
区画貫通できる管類

(平成17年3月下旬 発行予定)ご予約を!
《図解建築法規 2005》

編集:国土交通省住宅局建築指導課
発行:新日本法規出版
定価:3,045円(2,900円+税5%)A5・920p
4-7882-0753-2
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図表による建築基準法の解説書!!
●本年版の特色
2004年版以降の法改正等による内容の補正とともに、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の概要も盛り込んだ最新の解説書です。
●図表によるわかりやすい解説
建築法規の基礎知識から建築物の設計、工事着工、完了、維持管理にいたるすべての事項について、関連項目が一目でわかるよう、図や表を用いてわかりやすく解説した、建築法規のマニュアルです。
<目次>
第1章 建築法規を学ぶまえに
第1節 建築法規の歴史
 1 建築法規の生い立ちとその意義
 2 日本における建築規制の歴史
 3 建築基準法の沿革
第2節 建築に関する諸法令のあらまし
 1 建築物の敷地・構造・設備に関する法令
 2 特定の用途の建築物に関する法令
 3 営業許可に関する法令
 4 危険物等の取扱い・貯蔵・処理に関する法令
 5 建築設備に関する法令
 6 都市計画・土地利用・環境保全・公害対策などに関する法令
 7 建築・住宅・開発等の助成に関する法令
 8 民法その他権利関係の法令
第3節 建築法規を理解するための基礎知識
 1 法令の種類
 2 法令の形式
 3 法令の用語
第4節 建築基準法の特色と適用範囲
 1 建築基準法の特色
 2 建築基準法の構成と適用範囲
 3 技術的基準(実体規定)の適用除外
第2章 建築物の安全性を確保するための技術的基準
     (建築基準法における単体規定)
第1節 建築物の安全性の確保
 1 建築物の安全性とは
 2 特殊建築物における安全性とは
 3 基準の表現
 4 基準と技術者の態度
第2節 建築物と敷地
 1 敷地の衛生と安全
 2 災害危険区域及び宅地造成工事規制区域内の建築
第3節 建築物の構造強度
 1 構造設計の原則
 2 構造部材等
 3 構造細則規定
 4 構造計算
第4節 建築物の防火と避難施設
 1 防火・避難計画の考え方
 2 構造制限と防火区画
 3 避難施設等
 4 内装制限
 5 排煙設備
 6 非常用の照明装置
 7 非常用の進入口
 8 非常用エレベーター
 9 中央管理室
 10 避雷設備
 11 地下街と地下道
 12 その他
第5節 建築物の環境衛生などとそのための構造・設備
 1 居室の採光・換気
 2 居室の天井・床の高さと床の防湿方法
 3 火気使用室の換気の基準
 4 地階における住宅等の居室
 5 共同住宅等の遮音構造
 6 階段の一般構造基準
 7 空気調和・換気設備
 8 便所と浄化槽
 9 給排水設備・その他の配管設備
 10 冷却塔設備
 11 昇降機(エレベーター、エスカレーター等)
 12 その他の設備に関する基準
第6節 簡易構造建築物に対する規則の合理化
 1 簡易な構造の建築物に対する建築規制の合理化
第7節 その他
 1 独立煙突・鉄塔・記念塔・広告塔・サイロなどの工作物
 2 展望用エレベーターなどの観光施設及びコースター・メリーゴーラウンド・
   飛行塔などの遊戯施設
 3 工事現場の危害防止
 4 建築材料の品質
第3章 健全な街造りのための基準(建築基準法における集団規定)
第1節 都市の建築物に対する基準
 1 都市計画と建築
 2 都市計画法と建築基準法
 3 都市計画に関連する他の法令
第2節 道路による建築制限
 1 建築と道路
 2 道路の定義
 3 敷地と道路の関係
 4 道路内の建築制限
 5 壁面線
第3節 用途制限
 1 用途制限の意義
 2 用途地域の種類と建築制限
 3 例外的な建築許可
 4 特別用途地区
 5 特殊な用途の建築物の位置
 6 その他
第4節 建築物の面積、高さ及び敷地面積の関係
 1 容積率
 2 建ぺい率
 3 最低敷地面積の制限
 4 第一種、第二種低層住居専用地域内の高さの限度と壁面の位置
 5 道路の幅員による高さの制限(道路斜線制限)
 6 隣地境界線による高さの制限(隣地斜線制限)
 7 住居専用系の用途地域内の北側の高さの斜線制限(北側斜線制限)
 8 斜線制限と同程度の採光等を確保する建築物に係る同制限の適用除外
 9 日影による中高層建築物の高さの制限
 10 その他
第5節 防火地域等
 1 防火地域制の意義
 2 防火、準防火地域内の建築制限
 3 その他
 4 特定防災街区整備地区
第6節 地区計画等
 1 地区計画等とは
 2 地区計画・地区整備計画
 3 防災街区整備地区計画・特定建築物地区整備計画・
   防災街区整備地区整備計画
 4 沿道地区計画・沿道地区整備計画
 5 集落地区計画・集落地区整備計画
第7節 その他
 1 総合的設計による一団地の建築物
 2 連担建築物設計制度
 3 総合設計制度と一団地認定制度の一本化
 4 建築協定
 5 美観地区
 6 建築物の敷地が区域・地域・地区の内外にわたる場合の措置
 7 指定工作物
第4章 建築物ができてからなくなるまで―必要な手続など―
第1節 建築工事が着工されるまで
 1 設計と建築士制度
 2 確認申請
 3 指定確認検査機関
 4 許可申請
 5 その他
第2節 建築工事の着工に伴って
 1 建築工事届
 2 確認の表示の義務
 3 工事現場の危害の防止
 4 工事中の特殊建築物等の使用制限
 5 工事中の安全上の措置等の計画の作成及び届出
第3節 工事の中間段階における検査
 1 中間検査の申請
 2 中間検査合格証の交付と特定工程後の工程の施工
第4節 工事の完了と建築物の使用開始
 1 完了検査の申請
 2 検査済証と特殊建築物等の使用期限
第5節 建築物の維持管理
 1 増改築・移転・修繕・模様替
 2 建築設備の設置
 3 用途変更
 4 定期的な調査・検査と報告
第6節 建築物の除却
 1 建築物除却届
第7節 仮設建築物
第5章 用語の定義・法令〔省略〕



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