都市再生と新たな街づくり事業手法マニュアル

1500号      1504号


京都発大龍堂:メールマガジン通巻1502号


《都市再生と新たな街づくり事業手法マニュアル》
増補販
都市建築・不動産企画開発マニュアル

編著:都市構造改革研究会+エクスナレッジ
発行:エクスナレッジ
定価:3,780円(本体価格3,600円+税)
4-7678-0208-3
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<特集大目次>
巻頭特集[都市再生と新たな街づくり手法]
Special Talk
ホンネで見直す21世紀の都市と暮らし
住民の身近な生活の質と国際競争力の向上に向けて
伊藤 滋(早稲田大学理工学部教授、東京大学名誉教授)
   ×
大方潤一郎(東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻教授)
・都市再生施策と主要プロジェクト動向
・都市開発プロジェクト研究
・地方都市の再生??中心市街地の活性化問題
・マンション建替えの現状と課題、新たな手法を探る
・5 コンバージョン(オフィスから住宅への用途転用)による
・江戸開府400年??東京の歴史的成り立ちから見た、21世紀新たな都市像を
[都市再生と新たな街づくり]キーワードファイル
1 新しい都市計画・都市開発制度
1-1 都市再生関連法と新しい都市計画制度
1-2 都市再生特別措置法と都市再生支援施策
1-3 都市再生特別地区
1-4 都市計画提案制度
1-5 民間都市開発推進機構による都市再生支援業務
1-6 改正再開発地区計画(地区計画制度の再編)
1-7 特例容積率適用区域制度
2 市街地の再生手法
2-1 市街地再開発事業の最新情報
2-2 再開発会社
2-3 ミニ区画整理事業
2-4 敷地整序型土地区画整理事業
2-5 都市再生区画整理事業
2-6 高度利用推進区活用型区画整理
2-7 区画整理と市街地再開発事業の一体的施行
2-8 事業用地適正化計画認定制度
2-9 権利移転等促進計画
2-10 連担建築物設計制度
2-11 国の密集事業と東京都の木賃事業
2-12 防災街区整備事業
2-13 密集市街地整備の新たな手法
3 都市再生のための建築手法と関連法規
3-1 改正建築基準法による新しい建築規制
3-2 住宅の容積率の迅速緩和制度
3-3 天空率による斜線制限緩和制度
3-4 改正ハートビル法(建築バリアフリー法)
3-5 住宅へのコンバージョン支援制度
3-6 優良建築物等整備事業と都心共同住宅供給事業
4 環境への配慮
4-1 建築物の屋上等の緑化制度
4-2 改正省エネルギー法
4-3 土壌汚染対策法
4-4 建築物環境配慮制度と土壌汚染対策(東京都)
4-5 改正東京都アセスメント条例
5 マンション建替え手法
5-1 区分所有ビルの建替え(改正区分所有法)
5-2マンション建替え事業法(マンションの建替えの円滑化に関する法律)  
5-3 東京都共同住宅建替誘導型総合設計
5-4マンション建替え支援制度
 (優良建築物等整備事業・組合再開発促進基金の債務保証)
5-5 都市再生住宅と都市居住再生融資
6 自治体の条例による街づくりとまちづくりNPO
6-1 まちづくり条例
6-2 横須賀市の特定建築等行為条例
6-3 まちづくりNPO
7 東京の新しい都市づくり
7-1 東京のしゃれた街並みづくり推進条例
7-2 街区再編まちづくり制度
7-3 街並みデザイナーによる街並み景観づくり制度
7-4 東京版BIDs(まちづくり団体登録制度)
7-5 東京の新防火地域制度
7-6 環境形成型地区計画
8 その他
8-1 改正不動産鑑定評価基準
8-2 港湾・臨港地区
8-3 PFIとPPP(官民のパートナーシップ)
・巻末資料編 都市再生関連法令集
都市再生特別措置法・施行令・施行規則
土壌汚染対策法・施行令・施行規則
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律 新旧対照条文