緑化施設整備計画の手引き

1238号      1242号


京都発大龍堂:メール マガジン通巻1240号  2010年1月18日

《緑化施設整備計画の手引き》
_屋上緑化・壁面緑化などによる 緑豊かな都市環境の創出を目指して_

監修:国土交通省都市
・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室
編集:都市緑化技術開発機構
発行:財務省印刷局
定価:本体900円+税 30cm64p
4-17-510500-X
ご購入フォーマットへ!送料をお選び下さい!
『緑化施設整備計画の手引き』の参考資料(京都市版)は下記のサイトで見られます。
平成13年の都市緑地保全法改正により創設された緑化施設整備計画認定制度の手続きを詳しく解説。制度適用によるメリット、義務化・助成・低利融資・税制優遇などの制度、建築物緑化に関する効果や技術などの概要をまとめる。 
<目次>
1 手引きについて;
2 緑化施設整備計画認定制度の趣旨と計画策定に際しての留意点;
3 用語の意味と内容;
4 認定の対象となる緑化施設;
5 緑化面積の算出方法;
6 緑化施設整備計画の認定の申請図書;法令;資料編

■屋上緑化施設の耐用年数■豆知識
冷暖房による排熱量の増加や緑地の減少によって起こり得るといわれるヒートアイランド現象が進行し、深刻な問題となっています。現在、この対策として屋上緑化施設の推進が全国で注目を浴び、東京都では、平成13年4月より公共施設で250u以上、民間施設で1,000u以上の敷地内の建築を対象に、建築物を新築する場合に屋上緑化設備設置を義務付けているそうです。そこで気になるのが屋上緑化施設が減価償却資産として扱われるのかどうかです。扱われるとすればその耐用年数が何年になるのかという点になります。
 
結論から言いますと、屋上緑化施設は、建物とは別個の減価償却資産であり、耐用年数表では構築物の「緑化施設及び庭園」のその他に該当し耐用年数20年と定められています。ただし、屋上緑化施設は、立木や植栽の他に、屋上に緑化施設を造るにあたり必要となる建物の補強や水はけ装置、防水マットなど緑化の用に供する施設設備の規模等によって質が異なりますので、屋上緑化施設の全てが一概に20年であるとも言いきれず、実際は屋上緑化を支える部分である構造等に応じて耐用年数が算出されることもあるようです。そして、この場合は屋上緑化施設の見積書や建築を行なった会社のパンフレット等を元に個別に応じた耐用年数の算出がなされるようです。
 
なお、屋上緑化施設に対して国は都市緑化保全法を改正し、屋上緑化施設の設置費用を最大で3分の1の費用を補助すると同時に、固定資産税を5年間にわたり2分の1に軽減する特例を設けています。また、認定要件は敷地面積1,000u以上の土地であり、そのうちの2割以上が緑地でなければならないとのことです。現在、全国で3件の建物が屋上緑化施設を設け、実際にこれらの特例を受けているようです。
 
屋上緑地施設によるヒートアイランド現象を和らげる効果はいか程のものなのでしょうか?一個人としては、ベランダ等に植木など置いてみるのもいいかもしれません。
[佐川急便メールマガジン【しまめーる】2002/10/21発行・志真]より