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<建築基準法関係・情報>
2015/3/29 改正マンション建替法関係法令等集平成26年12月 編:国土交通省
POM版(プリント・オンデマンド版)を作成いたしました。ご利用ください。
注文受注制!POM版『改正マンション建替法関係法令等集平成26年12月』
2015/2/15 国土交通省
『省エネ住宅に関するポイント制度』

省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
詳しくは:
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html
2014/9/29 【京都市】改正建築基準条例等の2014年10月1日からの施行について
京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の改正・施行については,先般ご案内させていただいた通りですが,現在未施行の規定についても2014年10月1日から施行されます。
(1)平成26年10月1日から施行される改正条例等について
 改正条例等の改正内容については,以下のホームページにて情報提供しておりますので,ご参照ください。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000165372.htmll
(2)改正条例等の適用について
 平成26年10月1日(適用日)以降に工事に着手する建築物については,改正条例等の適用を受けます。
 現在,確認申請を提出している建築物のうち,確認済証の交付が適用日以降となるものや,既に確認済証の交付を受けた建築物のうち,適用日までに工事に着手していないものについては,改正条例等の適用を受けることに,ご留意いただくようお願いします。
(3)その他
 改正条例等についてご不明な点がございましたら,お手数ですが以下までご連絡ください。
京都市 都市計画局 建築指導部 建築審査課 企画調査係長 桑原 正慶
TEL:075-222-3616 FAX:075-212-3657 kubba074@city.kyoto.jp
2014/7/1 (平成26年6月24日)建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について及びパブリックコメント 他
2014/6/1 POM版 注文受注制
 改訂版 『建築法令実務ハンドブック』─京都府版 宇治市版─
2014/2/27 POM版 『建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説』
編集:一般社団法人 建築性能基準推進協会
代理プリント発行・販売:京都建築法規研究会
定価:(本体952円+税)B5・370p
2014/1/23 ■『天井の性能評価業務』
建築基準法施行令が改正され、本年4月1日から天井脱落対策に係る基準が施行されます。本改正においては、新たに特定天井に関する大臣認定制度が設けられております。
この度、BCJは平成26年1月23日付けでこの大臣認定に係る指定性能評価機関として国土交通大臣から指定を受け、天井に関する性能評価業務等を開始します。
BCJによる天井の性能評価業務のご利用をぜひ、ご検討ください![日本建築センター] 
2013/10/22 『改正耐震改修促進法案及び同法案に関連する補助制度』
改正耐震改修促進法に係る政令については、2013年10月4日閣議決定され、2013年10月9日に公布 されました。(政令の条文は下記のウェブサイトでご覧いただけます)。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000434.html
また、改正耐震改修促進法の施行は本年2013年11月25日としております。
同法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、緊急的・重点的に補助を行う ため創設した耐震対策緊急促進事業の補助金交付申請の受付については政令が公布され次第、開始となっておりましたが、公布されましたので 同日付けで開始されました。
なお、地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されていない場合には、国が単独で 補助を実施します。この場合、耐震対策緊急促進事業実施支援室が申請を受け付けますので、同支援室のウェ ブサイトをご参照の上、同支援室あてお問い合わせ下さい。
http://www.taishin-shien.jp/
2013/7/25 『建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する案に関する意見募集について』
2013/7/25 『消費税率引き上げに伴う住宅取得にかかる対応の周知・説明会』
2013/7/25 『建基法違反のある「違法貸しルーム」に係る建築士の関与についてお知らせ』
2013/5/22 『京都市指定道路図提供システム』インターネット上で京都市内の情報
(建築基準法に基づく道路情報の公開及び細街路対策の推進について)が公開されました。
条例・建築基準法に基づく道路情報の公開及び細街路対策の推進について
2013/4/1 京都府建築基準法第43条第1項ただし書きの規定による許可の取扱い基準
京都府条例
2013/4/2 京都市 既存の道を位置指定道路にするための新たな制度を創設
京都市条例
2012/10/28 補助金申請・期間を延長!!!
『サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請の受付』
提出期間・期間を延長することになりました。
2012年4月10日(火)〜随時受付[2012年11月⇒2013年2月末迄を予定]
[国土交通省 Press Release]
サービス付き高齢者向け住宅整備事業について ←サービス付き高齢者向け住宅整備事業について
2012/09/21 「官報の法令のあらまし」より  2012/09/20
◇建築基準法施行令の一部を改正する政令(政令第二三九号)(国土交通省)
1 自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分に加え、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分、自家発電設備を設ける部分及び貯水槽を設ける部分についても、その床面積を一定の範囲内で建築基準法第五二条第一項に規定する延べ面積に算入しないこととした。(第二条第一項第四号及び同条第三項関係)
2 建築基準法第三条第二項により同法第二〇条の規定の適用を受けない建築物に係る増築及び改築の範囲に、増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接し、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が一定の基準に適合するもの等を追加することとした。(第一三七条の二関係)
3 この政令は、公布の日から施行することとした。
◇建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通省令第七十六号)略
2012/4/15 POD・プリントオンデマンド
 平成24年4月・2012年版 『建築基準法関係条例集・資料』 -京都府・京都市・宇治市版-
2010/04/21 『建築確認手続き等の運用改善に係る講習会』無料
2009/04/01 「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」が、平成21年1月19日設立されました。「新・建築士制度普及協会」は、新しい建築士制度を広く浸透させるとともに、資格者の紹介、相談体制の整備、その他のサポート業務を行うことにより、構造設計・設備設計等の円滑な実施を支援することを目的に設立されました。
■新建築士制度パンフレット/新報酬基準、法適合判定他がダウンロードできます。
お仕事にご活用下さい。
一般社団法人 新・建築士制度普及協会
2009/03/25 『設計等の業務に関する報告書』
個人の事務所の場合、設計等の業務に関する報告書は2009年3月31日の期限です。
京都府の場合⇒⇒⇒
報告書の提出がなく、提出の督促にも応じていただけない場合は、罰則(30万円以下の罰金)の対象となり、罰金刑が確定すれば建築士事務所の登録が取り消されることとなります。
他府県の方は都道府県の「建築指導課 建築基準担当」にお聞きください。
2009/03/20 ■『改正建築士法(業務報酬基準解説等)講習会の実施について』
主催:一般社団法人 新・建築士制度普及協会
設計・工事監理等における標準的な業務内容及び業務量を定めるなど建築士の業務報酬の考え方を示した、業務報酬基準(建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準)が見直され、1月7日に告示されました。
  このたび、業務報酬基準を詳細に解説したテキストが作成されましたので、当協会では、下記のとおり設計・工事監理等に関わられる方々を対象とした業務報酬基準等の解説講習会を開催いたしますので、ご受講していただきますようお願いします。 受講料:無料
2009/03/05 ■国土交通省
特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件等の一部改正案に係る意見募集について
この度、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)第123 条第3項第1号の規定に基づく特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件(昭和四十四年五月一日建設省告示第千七百二十八号)及び令第129 条13 の3第3項第2号の規定に基づく非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件(昭和四十五年十二月二十八日建設省告示第千八百三十三号)の一部を改正する告示案を作成致しました。
つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集致します。
2009/1/22 工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメント
国土交通省では、社会資本整備審議会答申(「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」平成18年8月31日)における、工事監理業務の内容、実施方法等の明確化、さらに、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に設置された「業務報酬基準・工事監理小委員会」が、平成19年12月にとりまとめた報告における、工事監理のマニュアル(ガイドライン)の策定の指摘を踏まえ、平成20年8月に(財)建築技術教育普及センターに学識経験者、建築実務関係者等から成る「工事監理ガイドライン策定委員会・幹事会」を設置し、これまで計15回の検討を行ってまいりました。その成果を踏まえ、今般、「工事監理ガイドライン(案)」を取りまとめましたので、この内容に関し、広く国民の皆様からご意見を募集します。
2009/1/7 建築士事務所の報酬の基準・告示第15号 建築士事務所の報酬の基準・告示第15号
2007/8/22 建築行政情報センター
建築基準法施行規則の様式改正に伴う建築確認申請書作成プログラムの当面の運用方法について
■申プロの当面の運用方法・申プロの当面の運用方法についてご案内しております。
■様式の主な改正内容
■新様式(H19.6.20改正版)のダウンロード
 確認申請書等の新様式をWord、PDFファイルで提供しております。
2007/6/29 消防庁HOME(一般の方へ) > 消防関係者の方へ > 消防関係法令
建築確認に係る消防同意事務の取扱
消防法第7条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意
予防行政の運営方針
2007/6/15 国土交通省は平成19年6月20日施行の改正建築基準法施行規則/省令/建築士法施行規則(案)を公表されました。現段階での(案)となりますので今後変更される場合があります。
「建築確認審査の指針」は今後公表される予定となっています。
2007/6/6 一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する主なご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方について 国土交通省

<情報提供:(社)日本建築家協会近畿支部>
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について
国土交通省では、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の対策を講じていますが、建築確認に関する現状等を踏まえ、さらに以下の取り組みを行うこととしています。
1.建築確認申請支援センターの設置 〜中小事業者への技術的支援〜
2.建築確認円滑化対策連絡協議会の設置〜審査側・設計側の意志疎通の円滑化〜
3.計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定
4.構造計算適合性判定機関の業務の効率化等
5.間違い事例集の作成
6.都道府県ごとの情報の周知徹底
■構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリスト
建築主事等が既に認定書の写しを有している場合等には、確認申請に認定書の写しの添付を不要とする基準法施行規則の一部改正を受け、その具体的リストが公開されました。
■改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例
■確認申請図書の再確認およびチェックシートの活用について
大阪府が令10条第3号及び第4号建築物のチェックシートを策定
■大阪府/事前審査制度の延長について(一部改正)
大阪府内特定連絡協議会で平成19年6月20日から実施している標記制度を12/20から平成20年6月19日の6ヶ月延長。また、制度要綱の一部の改正に伴い、令10条第3号及び第4号建築物のチェックシートができました。(大阪府版)*なお、他特庁では、同様に「各特庁版」が作成されていることもありますので、ご確認の上、使用御願いします。
○大阪府

○大阪府内特定連絡協議会
■大阪府/開発許可の審査基準 他 を改正
改正都市計画法が平成19年11月30日に施行されるに当たり、開発許可の審査基準や大阪府の同法第34条第1号又は第14号の取り扱いを定めた。
○開発許可の審査基準を改正

○市街化調整区域における医療施設・学校施設・社会福祉施設の立地基準
(第34条第1号又は第14号の取り扱い)

<関連資料>
2012/4/25 POM・プリント オンデマンド」コーナー創設 -『近畿地区・各府県建築基準法取扱い要領』-
2012/4/15 POD・プリントオンデマンド
 平成24年4月・2012年版 『建築基準法関係条例集・資料』-京都府・京都市・宇治市版-
2010/3/6 『基礎から学べる 図解 建築法規ハンドブック』
2010/3/6 『プロのための 建築法規ハンドブック 二訂版』
2010/3/6 『建築基準法施行規則改正の解説〈指定道路関係〉』
2010/3/6 『建築確認のための基準総則 集団規定の適用事例』
2010/2/1 『建設業者のための施工管理関係法令集 2010年』 建築資料研究社
2010/2/1 『井上建築関係法令集[平成22年度版]』 井上書院
2010/2/1 『基本建築基準法関係法令集 2010』 建築資料研究社
2010/2/1 『基本建築関係法令集平成22年版・〔法令編〕』『基本建築関係法令集平成22年版・〔告示編〕』霞ヶ関出版社
2010/2/1 『建築基準法令集 平成22年版』 -三冊セット・函入り- 【法令編】 【様式編】 【告示編】 日本建築学会
2010/2/1 『最新建築関係法令集 2010年版』 成美堂出版
2010/2/1 『ICBA建築法令集 CD版』建築行政情報センター
2010/2/1 『建築基準法令集 2010年版』 オーム社
2009/4/20 エクスナレッジムック 『確認申請マニュアル 2009-2010』
2009/2/27 『建築確認・中間・完了検査申請書作成マニュアル』
2009/2/10 ■『基本建築関係法令集 平成21年版』・〔法令編〕』●『基本建築関係法令集 平成21年版』・〔告示編〕』
◆『建築設備関係法令集 平成21年版』
 霞ヶ関出版社
2009/1/31 『井上 建築関係法令集 [平成21年度版]』 井上書院
2009/1/18 『基本建築基準法関係法令集2009年版』 建築資料研究社
2008/9/20 CD-ROM PDF版 『建築基準法関係条例・告示集 2008年・改訂2版-京都版-
+京都市景観に関する条例等』
2008/8/20 『建築確認申請 条文改正経過 スーパーチェックシート』 行政マン必備図書
2008/4/22 『目からウロコの確認申請 改正建築基準法 改正版』
2008/4/22 『建築法規PRO 建築確認法規マニュアル 2008』
2008/3/20 『建築知識2008年4月号』
-面倒な法規チェックを一瞬で解決!驚異のプログラムソフトCAL_ZERO 2008を収録-
2008/3/下旬 『建築申請memo 2008』   『建築消防advice 2008』
2008/3/下旬 『建築法規実務マニュアル 2008年版』-建築確認申請のチェックブック-
2008/3/下旬 必ず通る!!『[確認申請]マニュアル コンプリート版』
2008/2/上旬 プロのノウハウ 『建築基準法を読みこなすコツ 第3版』
2008/2/上旬 プロのノウハウ 『都市計画法を読みこなすコツ 第3版』
2008/1/下旬 ■『基本建築関係法令集 平成20年版』・〔法令編〕』●『基本建築関係法令集 平成20年版』・〔告示編〕』◆『建築設備関係法令集 平成20年版』 霞ヶ関出版社
2008/1/下旬 『基本建築基準法関係法令集 2008年』 建築資料研究社
2007/12/8 『建築基準法令集 平成20年版』 -三冊セット・函入り- 【法令編】 【様式編】 【告示編】
2007/12/20 創刊50周年記念特集『建築知識2008年1月号』特集:読む必要なし!すべて絵にしました建築基準法[難解条文]イラストガイド(全頁イラストガイド)+特別』付録:建築スーパ便利手帖・DIARY2008
2007/12/6 最最新改訂版 『建築基準法関係条例・告示集』-京都市景観に関する条例等─京都版-
2007/11/11 建築法規PRO'07 『建築確認申請マニュアル2007』
2007/10/15 『プロのための建築法規ハンドブック 改訂版』
2007/6/15 【緊急出版!!】『Q&Aでわかる新建築確認の手引き』
2007/8/5 【緊急出版!!】★『基本建築基準法関係法令集[オレンジ本]特別版』 
2007/7/17 『平成19年6月施行 政令・省令対応Q&A 改正建築基準法・建築士法』
2007/8/20 『建築知識2007年9月号』-改正建築基準法に完全準拠!一発で通す[確認申請]ガイド-
2007/8/30 『改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等』
2007/9/20 『建築知識2007年10月号』 特集:木造現場入門[写真帖+DVDビデオ付]
2007/10/20 『建築知識2007年11月号』-【特集】シリーズ最高傑作!観るだけで分かるRC造現場入門[写真帖+DVDビデオ]-設備の申請図書・明示事項チェックシート



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